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事業場における労働者の健康保持増進 検討会が報告書（案）を提示 2次予防を推進 事業者の自主的な取組を後押し（厚労省）
厚生労働省から、令和8年7月3日開催の「第3回 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の検討会において、報告書（案）が提示されています。
報告書（案）では、これまでの検討の結果、「労働者の健康保持増進は、生活習慣改善等による疾病の発症予防（これを「1次予防」という。）を主として取り組むこととされているが、疾病の早期発見や早期治療（これを「2次予防」という。）を行うことで、さらに、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防できることが期待されることから、2次予防の取組も推進するべきである。」とされています。
そして、「業務起因性が必ずしも認められない疾病の2次予防については、必ずしも事業者のみが推進の責務を負うものではないが、労働者の健康への投資が経営にも資するとの理解の下、それぞれの事業場の実情に応じて創意工夫して進めていくことが適当であり、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号。以下「THP指針」という。）」の改正と併せて、事業者の自主的な取組の後押しとなるような支援を通じて推進することが適当である。」とされています。
なお、2次予防の取組内容としては、対象となる疾病（がん、女性特有の健康課題なども含む）に対する検診及びその結果に基づく精密検査の受診勧奨などが考えられています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 第3回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74258.html
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