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「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」議論を進める 外来特例の在り方、所得区分の在り方などが論点に
厚生労働省から、令和7年10月22日に開催された「第5回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料が公表されました。
今回の議論では、高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応、年齢にかかわらない負担能力に応じた負担などがテーマとされました。
そのなかで、次のような意見があったことが話題になっています。
□ 年齢にかかわらない負担能力に応じた負担という全世代型社会保障の考え方に基づき、70歳以上の高齢者のみに設けられている外来特例の在り方について意見があった。この点を踏まえ、外来特例の在り方についてどのように考えるか。
□ また、負担能力に応じた負担を求める観点から、現行制度において大括りとなっている所得区分の在り方に関する意見があった。一方で、現在でも、一定の所得を有する方は応分の保険料を負担している中において、給付面の応能負担をこれ以上強めることは制度への納得性を損なうこととなるといった意見もあった。この点を踏まえ、所得区分の在り方についてどのように考えるか。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第５回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会／資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65037.html
※無断転載を禁じます
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