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「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」国税庁がリーフレットを公表し確認を呼びかけ
国税庁から、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」が公表されました（令和7年7月17日公表）。
令和2年4月から、資本金の額が1億円を超える法人等について、法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されています。
義務化開始から一定期間が経過しましたが、電子申告義務を履行せずに申告する法人が一定数把握されているということです。
そこで、改めて、1.自社に電子申告義務があるか、2.（電子申告義務がある場合には）法令で規定された方法により申告できているか、について確認し、電子申告義務を確実に履行することを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」（令和7年7月）＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/houjin_e-tax_gimuka_202507.pdf
※無断転載を禁じます
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