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令和5年7月1日以降の雇用調整助成金 計画届等が必要になります(厚労省がリーフレット)

 判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。

 コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。

 その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、厚生労働省から公表されました(令和5年6月1日公表)。

 詳しくは、こちらでご確認ください。

<令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について(令和5年6月1日)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001102809.pdf

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