お気に入りに追加

賃上げ企業が2年連続で減少(令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査)

2021/11/22

調査・統計

 厚生労働省から、「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました(令和3年11月19日公表)。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、令和3年7月から8月にかけて行われたもので、「製造業」及び「卸売業、小売業」については常用労働者 30 人以上、その他の産業については常用労働者 100 人以上を雇用する企業のうち、基本的に、有効回答があった1,934 社の調査結果を集計したものです。

 そのポイントは次のとおりです。

●賃金の改定状況
・賃金の改定の実施状況別企業割合→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 80.7%(前年 81.5%)
・1人平均賃金の改定額(予定を含む。)→ 4,694円(前年4,940円)
・改定率(予定を含む。)→ 1.6%(同 1.7%)
●定期昇給等の実施状況
・定期昇給を「行った・行う」企業割合→管理職 63.1%(前年 67.3%)
 →一般職 74.6%(同 75.5%)
・ベースアップを「行った・行う」企業割合→管理職 15.1%(前年 21.5%)
 →一般職 17.7%(同 26.0%)
●賃金カットの実施状況
・賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合→ 7.7%(前年 10.9%)

 1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合が低下していますが、低下は2年連続となります。やはり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されており、宿泊・飲食サービス業を中心に賃上げを見送る企業が多かったようです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/index.html

※無断転載を禁じます

PSRネットワーク会員のご登録

PSRパブリシティ
アンコール配信

セミナースケジュール

専門特化型クラブ