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「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が2,000社を突破 当初目標を達成!(経産省)

 「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。

 各企業の宣言の内容はポータルサイト上に掲載されますが、その宣言企業数が2,000社を突破し、2,052社になったということです(令和3年10月19日公表)。

 令和3年6月18日に閣議決定した成長戦略2021において、令和3年度中に2,000社の宣言を目指すことが示されていましたが、その目標を達成したことになります。

 より多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」に参加することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されるとし、政府は、今後も引き続きこの取組の拡大を目指すとともに、宣言内容が取引・調達の現場に浸透していくよう普及・啓発を行っていくということです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトのリンクも紹介されており、そちらから、宣言への参加方法などを確認することができます。

<「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が2,000社を達成!>
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019006/20211019006.html

※無断転載を禁じます

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