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メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割(令和2年労働安全衛生調査)

2021/07/26

調査・統計

厚生労働省から、「令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました(令和3年7月21日公表)。

労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて実施されているものです。

令和2年においては、「実態調査」として、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、調査が行われました(前回は平成 30 年)。

調査結果のポイントは次のとおりです。

<事業所調査>

●メンタルヘルス対策への取組状況

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%(平成 30 年調査 59.2%)

その取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.7%(同 62.9%)と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が 55.5%(同 32.4%)

・メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2%(同10.3%)

●受動喫煙

・屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%(平成30年調査13.7%)

●高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況

・60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4%

・本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 45.7%

<個人調査>

●受動喫煙

・職場で受動喫煙がある労働者の割合は 20.1%(平成 30 年調査 28.9%)

このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2%(同 43.2%)

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.html

※無断転載を禁じます

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