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民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を始動(経産省)

 経済産業省から、「民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します!」という案内がありました(令和3年4月15日公表)。

 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)を2年にわたり実施しました。

 この実証結果を踏まえ、IPAにおいて中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援サービスに不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定し、当該基準を満たすサービス事業として申請された事業案について、今年3月に第1回審査が行われました。

 その結果、その基準を満たした5つの民間事業者によるサービス事業を、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録したということです。

 「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」は、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスに不可欠な各種サービス内容を要件とした基準です。

 中小企業でも導入・ 維持できる価格を設定することも基準に含まれており、ネットワーク一括監視型の場合は月額1万円以下(税抜き)、端末監視型の場合は端末1台あたり月額2,000円以下(税抜き)(端末1台から契約可能であること)とされています。

 普及が進み、登録を受けた民間企業が増えれば、このようなサービスを気軽に利用できるようになるかもしれません。詳しくは、こちらをご覧ください。

<民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します!>
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210415002/20210415002.html

※無断転載を禁じます

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