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令和2年の障害者雇用状況 民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

2021/01/18

調査・統計

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」を取りまとめ、公表しました(令和3年1月15日公表)。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は現在2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

これによると、民間企業においては、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したということです。

・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加

・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇

なお、国等における障害者雇用をめぐっては、平成30年に大規模な水増しが発覚し、各省庁などが計画的な採用を進めていましたが、国の機関(法定雇用率現在2.5%)について、今回の調査の時点で、45機関中44機関で法定雇用率を達成しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年 障害者雇用状況の集計結果>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

※無断転載を禁じます

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