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現行の育休よりも柔軟で取得しやすい新たな男性の休業の仕組みをつくってはどうか?(労政審の雇用環境・均等分科会)

厚生労働省から、令和2年11月12日開催の「第33回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
 
 今回の分科会の議題は次のとおりです。
・男性の育児休業取得促進等について
・次世代育成支援対策推進法の施行状況について
押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)要綱及び押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示案(仮称)要綱について(雇用環境・均等分科会関係)(諮問)
 
「男性の育児休業取得促進等」については、資料(男性の育児休業取得促進策等について)が提出されています。
子の出生直後の休業の取得を促進する枠組みとして、「男性の休業の取得をより進めるため、特に子の出生直後の時期について、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みをつくることとしてはどうか」といった提案がされています。
さらに、仮に新たな仕組みをつくる場合には、
・対象期間は、子の出生後8週としてはどうか。
・取得可能日数は、4週間程度としてはどうか。
・労働者の申出により取得できる権利としてはどうか。
・申出期限は、現行の育児休業より短縮し、2週間程度としてはどうか。
・分割を可能としてはどうか。
 などといった提案がされています。

しかし、導入への慎重論も根強いようで、意見が分かれている様子です。
今後の動向に注目です。
 
押印を求める手続の見直しについては、雇用環境・均等分科会関係においても、省令・告示の改正案の諮問が行われるということで、各分野で具体的な見直しが進んでいます。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第33回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会/資料>
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14793.html

※無断転載を禁じます

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