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スマホへのマイナンバーカード機能の搭載など 来年の通常国会で法改正を(デジタル・ガバメント閣僚会議のWG)

 令和2年11月10日、首相官邸において、「第4回 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(デジタル・ガバメント閣僚会議のワーキンググループの一つ)」が開催されました。

 このワーキンググループでは、令和2年6月に行政のデジタル化に向けた33項目の課題をまとめ、年末に結論を出すべく議論を行っているところです。

 今回の会議では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、及び運転免許証のデジタル化について議論が行われました。会議に出席した菅総理は、本日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●スマホへのマイナンバーカード機能の搭載については、マイナンバーカードを使いやすくするために極めて重要な課題である。 また、本人が同意すれば、住所情報を持っているJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に、銀行が直接、照会・確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になる。これらについては、通常国会で法改正を行い、令和4年度中の実現に向けて準備を進めて欲しい。
●運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一体化することも、利便性を大きく向上させるものである。これにより、免許更新時の書類の提出や、講習がオンラインでできるなどのメリットも生じる。令和8年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しをし、実現すべく、検討をお願いしたい。
●今、必要なのは変化に対応するスピード。33項目の課題については、今後5年間、すなわち令和7年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成させる。

 今後、行政のデジタル化に向けた検討がさらに加速していく模様です。詳しくは、こちらをご覧ください。

<第4回 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(令和2年11月10日)>
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/10kaizen_wg.html

※無断転載を禁じます

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