お気に入りに追加

夏季・冬季の賞与・一時金の調査 業績連動方式を導入している企業の割合が過去最高(経団連

2020/04/01

調査・統計

日本経済団体連合会(経団連)から、「2019年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要」が公表されました(令和2年3月30日公表)。
 
この調査は、企業における賞与・一時金(ボーナス)の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年より毎年実施されているものです。
今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業のうち、有効回答があった344 社の結果を集計したものです。
 
 主要な調査結果は次のとおりです。
●賞与・一時金総額(原資)の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は 59.5%(前年比+4.1 ポ イント)で、この項目の調査を開始した 1987年以降の最高値を2年ぶりに更新。 
業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(54.4%) が最も多く、「経常利益」(35.2%)が続いている。
●賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,177円 (対前年増減率+0.2%)、冬季74万1,472円(同△0.3%)、管理職では、夏季155万2,583円(同△0.2%)、冬季142万4,541円(同△0.2%)と、非管理職の夏季を除いて 2018 年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持している。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2019 年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/030.pdf

※無断転載を禁じます

PSRネットワーク会員のご登録

動画から探す
アンコール配信
専門特化型クラブ