企業におけるハラスメント問題は、もはや人事労務上の重要課題の一つとなっています。

しかし現場では、「どこからがパワハラなのか」「問題社員への対応はどこまで許されるのか」「企業はどのような責任を負うのか」など、判断に迷うケースが少なくありません。

また、企業から最も身近な相談相手として期待される社労士には、法令知識だけでなく、現場の実情を踏まえた実践的な助言が求められています。

そこで、本セミナーでは、荒井弁護士を講師にお迎えして、ハラスメントの法的基礎知識や最新動向を整理するとともに、近年の裁判例をもとに、実際の現場で何が問題となり、どのような対応が求められるのかを具体的に解説していきます。

パワーハラスメントと適切な指導の境界線、問題社員への対応における留意点、企業や管理職が負う法的責任など、社労士が企業支援を行ううえで押さえておきたいポイントを実務目線で学ぶことができます。

特に、現場に近い立場で企業を支援する社労士だからこそ把握できる情報や気づけるリスクがあります。

今回は、弁護士の視点から、社労士が果たすべき役割や企業へのアドバイスのポイントを解説しています。

ハラスメント相談への対応力を高めたい方、企業への提案力を強化したい方、最新の裁判例や実務動向を押さえておきたい方は、ぜひご覧ください。

 

このような方におすすめです

• 顧問先からハラスメント相談を受ける機会が増えている方
• パワハラと適切な指導の線引きを整理したい方
• 最新の裁判例の動向を押さえたい方
• ハラスメント対応を社労士業務の付加価値につなげたい方
• 弁護士の視点から実務上のポイントを学びたい方
• ハラスメント対応を社労士業務の付加価値につなげたい方

 

主な内容

ハラスメントの法的基礎知識と最新動向

1. ハラスメントの種類
2. ハラスメントの実態
3. パワハラのおさらい
     （１）定義
     （２）職務上の合理性 ～行為態様の６類型～
     （３）損害の類型
     （４）責任
     （５）最新の裁判例

パワーハラスメント防止の法制化と対応義務

1. 正式名称
2. 事業者の措置義務
3. 措置を怠った場合の罰則等
4. 解決援助等
5. 突撃！隣のハラスメント対応

事例でみる！ハラスメント社内対応の流れ

1. ハラスメント発生時の処理手順の確認
2. 対応フローの実際

ハラスメント防止と適切な対応のために

1. コミュニケーションの徹底
2. ハラスメント対策の「仕組み」化
3. 教育・啓蒙
4. 助成金情報等のアップデート
5. 安全衛生対策の拡充
6. 早期発見・早期治療
7. 専門家との連携

 

講演者プロフィール

弁護士 荒井 里佳 氏　(東京弁護士会)

ホライズンパートナーズ法律事務所　パートナー弁護士

【略歴】
東京大学法学部　卒業
2006年　弁護士登録
2009年　国立民族学博物館　特別講師
2011年　ホライズンパートナーズ法律事務所設立（港区西新橋）
社外取締役や社外監査役としての職務も活かし、会社内部の目線による法務や使用者側労働事件、その他訴訟一般、離婚等親族法の分野を中心に活動。 法律実務以外にも、大阪大学グローバルCOE「オルタナティブ・ジャスティスの世界的動向に関する共同研究」研究員（2007年）として、日本法社会学会・日本文化人類学会等でシンポジウムを開催。コメンテーターとしても国内外の学会等に多数参加している。

【著書・論文等】

• 「裁判員制度と企業対応～万全ですか？あなたの会社の社内整備」（第一法規　共著）
• 「税理士のための会社法務マニュアル～実際にあった顧問先からの相談事例77」（第一法規　共著）
• 「オルタナティブ・ジャスティス　新しい〈法と社会〉への批判的考察」（大阪大学出版会　共著）
• 「事例でわかる就業規則・社内規定「問題となった一条」～無断欠勤をめぐるトラブル」
  （ビジネスガイド　2011年7月号）
• 「企業不祥事インデックス」（商事法務　共著）
• 「税理士事務所の集客・営業活動をめぐる法的トラブルQ＆A」（第一法規　共著）
• 「弁護士のための離婚調停＆相談の実況中継」（第一法規　共著）　等多数