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令和2年度の与党税制改正大綱を決定

 自民・公明の両党は、令和2年度(2020年度)の税制改正大綱を決定しました。


 今回の税制改正については、「生産性向上に向け、ベンチャーに投資した中小企業などの法人税軽減」、「『5G』の設備投資で法人税軽減」など、企業向けの減税策が目立ちます。


 所得税に関する個別の事項に目を向けると、次のような事項が注目されています。


●未婚のひとり親への寡婦(夫)控除の適用


●老後の安定的な資産づくりを支援するため、
・「NISA」の延長・拡充
・「個人型確定拠出年金(イデコ)」について労使合意を不要とするなどの加入要件の緩和


 自公両党で調整が難航していた「寡婦(夫)控除の未婚の一人親への適用拡大」については、昨年度の税制改正では、住民税のみを対象とし、所得税への適用は見送られましたが、令和2年度の税制改正では実現することになりそうです。


 政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度税制改正大綱(自民党HP)>
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

 なお、令和2年度与党税制改正大綱について、経済団体などがコメントを発表しています。
 参考までに、主要な団体のコメントを紹介しておきます。


<経団連→令和2年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント>
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2019/1212.html


<日商→令和2年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント>
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1212152610.html


<連合→与党「令和2年度税制改正大綱」に対する談話>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1075

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