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厚生労働大臣会見概要 国民会議における厚労省の役割などに関する質疑に応答（令和8年1月9日）
厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年1月9日の会見では、給付付き税額控除の制度の必要性や国民会議における厚生労働省の役割についても質疑がありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者：高市総理が年頭会見で言及した国民会議について伺います。大臣自身もこれまで給付付き税額控除の制度設計に取り組みたいということをかねてよりおっしゃっていますが、改めてこの制度の必要性はどういうものなのかというところを教えていただきたいのと、今月中にも設置される国民会議における厚生労働省の役割はどういうところにあるとお考えになっているかという2点教えていただきたいと思います。
大臣：まず、給付付き税額控除については、中・低所得者の方々を集中的に支援してその負担を軽減するものだと承知しています。そういった観点から早期に制度設計に着手する必要があるのではないかと考えています。
また、この制度設計に当たっては、給付と負担の在り方と合わせて、例えば生活保護などの他の社会保障給付との整合性も踏まえる必要があると思うので、国民会議において、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を行っていくことが必要かと考えています。社会保障の在り方にも大きく関わるので、担当は全世代型社会保障改革担当大臣を中心にということになりますが、厚生労働大臣としても関係閣僚と十分に連携しながら、議論に積極的に関わってまいりたいと考えています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年1月9日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00888.html
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