令和７年６月３日、首相官邸において、「第10回　新しい地方経済・生活環境創生会議」が開催されました。

今回の会議では、「地方創生2.0基本構想（案）」について議論が行われました。

会議に出席した石破総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●『地方創生2.0』では、ＡＩ（人工知能）・ロボット・ドローンなどの新技術を地方の課題解決に最大限活用し、『1.0』では考えられなかった対応策・選択肢を増やしていくことが極めて重要である。

●『2.0』は、10年前の『1.0』ではなく、これを全く新しいものにすると、そういうような意味を込めて名付けている。
人口減少が急激に進む中、かつて増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められている。

●今回の基本構想では、当面の人口減少を正面から受け止めた上で、官民連携を強化していくことを前面に打ち出している。

●『若者・女性にも選ばれる地方』の実現に向け、アンコンシャスバイアスの解消など、意識改革を着実に実施していくことに加え、ＡＩ・データセンターや脱炭素エネルギーをつなぐ『新時代のインフラ整備』を加速し、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上・輸出促進など、『稼げる地方』をつくっていく。

●それぞれの地域の多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさといったポテンシャルをいかし、観光業やサービス産業、コンテンツ産業等の高付加価値化を図るととともに、大学や高等専門学校と産業界等の連携強化や、スタートアップを生み出すエコシステムの形成、イノベーション拠点の整備を進め、『地方イノベーション創生構想』を加速する。

●人や企業の地方分散も進める。政府関係機関の移転に向け、地方からの提案を募集する。

●こうした『地方創生2.0』の実現に向けた取組を、『令和の日本列島改造』として、強力に進めていく。

●本日いただいた意見も踏まえ、関係省庁との更なる議論、与党との対話を進めた上で、基本構想を、新地方創生の閣僚本部で取りまとめ、閣議決定したい。

●基本構想は、今後10年間取り組む指針となるものであるが、国・地方双方において、速やかに実行していくことが重要である。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第10回　新しい地方経済・生活環境創生会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/03chihoukeizai.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html