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令和4年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理 平均保険料率10%を維持すべきかなど(全国健康保険協会運営委員会)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和3年9月16日に開催された「第112回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

 令和4年度の保険料率についても議題にあがっており、その論点を整理した資料も公表されています。

 まず、全国の都道府県単位保険料率を平均した「平均保険料率」について、10%を維持するかどうかが論点とされています。

 現状をみると、協会けんぽの令和2年度決算は、収入が10兆7,650億円、支出が10兆1,467億円、収支差は6,183億円と、収支差は前年度に比べて784億円増加し、準備金残高は4兆103億円で給付費等の5か月分(法定額は給付費等の1か月分)になっているということです。

 これは、協会において、ジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検の強化など医療費適正化のための取組を着実に進めてきたことや、中長期的に安定した財政運営を行う観点から、平均保険料率10%を維持してきたことなどによるとされています。

 併せて、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料収入の減少額よりも、加入者の受診動向等の変化の影響によって、協会発足以来初めて医療給付費が前年度より減少したことによる支出の減少額が上回ったという、特別な状況によるものと考えられています。

 しかし、協会けんぽの今後の財政については、 新型コロナウイルス感染症の影響によって経済状況が不透明であり、保険料収入の見通しも不透明であるなどの状況から、楽観を許さない状況であるとされています。

 これらを踏まえて、令和4年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考えるかを議論していく必要があるとされています。

 その他、令和4年度保険料率の変更時期について、令和4年4月納付分(3月分)からでよいかなどが論点とされています。今後の動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第112回 全国健康保険協会運営委員会/資料>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r03/dai112kai/210916/

※無断転載を禁じます

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