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PSRネットワークは、社労士事務所の事業承継・Ｍ＆Ａに関するサービスを通じて、
＜譲りたい＞＜譲り受けたい＞
双方の顧客・人材・業務ノウハウ・資産のスムーズな橋渡しをサポートします

 

社労士事務所の先生にお聞きした「M&A」に関する意識

PSRネットワーク会員に実施したアンケートでは、事務所の「M&A／事業承継に興味・関心あり」とご回答頂いた先生が
全体の約3割いらっしゃいました。(2024年8月調査)　

譲り渡し(売り手)として興味　7%

• 元気なうちに、事務所を最適な企業や人物に引き継ぎたい
• 後継者と考えていたNO.2の人材が退職。募集をしても最適な人材がなかなか見つからない…
• 顧問契約とコンサル業務を請け負う2つの会社を経営しているが、そろそろコンサル受けの方に集中したい
• 業務がマンネリ気味…　3年後位をメドに、社労士を卒業して、新たなステージに向かいたい

譲り受け(買い手)として興味　24%

• 現在は労働問題、人事コンサルが中心だが、その流れで頂く手続き関係の業務を取りこぼしたくない。そこを受けてくれる事務所を買収したい…
• 社労士の高齢化が進む地域で、自分が歴史ある事務所を受け継いでいくべきではないかと感じている
• 丁寧な仕事を心掛け、沢山の紹介を頂けるようになった反面、マンパワー不足。新しい分野に挑戦していくためにも！
• 開業から10年、順調に売り上げは伸ばしてきたが、さらに次のステージに行くための方策としてM&Aを検討

社労士事務所のM&Aは、将来の事務所経営の重要テーマになっています！

 

社労士事務所のM&A　そのメリットは･･･

事業承継問題の解決

社労士事務所は一人～少人数での経営形態が多く、オーナーの高齢化～後継者不在の問題は深刻です。
M&Aを活用することで、第三者に事務所を譲渡することで、培ってきた顧客との信頼関係や業務の継続が図ら
れ、顧客への影響を最小限に抑えることができます。

従業員の雇用継続

事務所をM&Aすることで、所員の雇用を継続できるという大きなメリットがあります。
事務所の閉鎖は、所員にとって大きな不安材料となりますが、M&Aによって新しい経営者のもとで事務所が存続し、雇用が守られることで、所員のモチベーション維持、従前以上のパフォーマンスの発揮も期待できます。

 

キャピタルゲイン／経営資源のスピーディーな獲得

M&Aを通じて事務所を売却することで、譲り渡す側のオーナーはリタイア後の生活資金を確保することができます。譲り受け側のオーナーにとっても既存の顧客基盤やノウハウを引き継ぐことができ、初期投資・営業のマンパワー、コストを抑えながら安定した収益を得ることができます。

 

事務所経営のアップデート

新しい事業ポートフォリオ戦略に基づき、安定的な収益は確保しつつ、選択と集中、新たなチャレンジ等、事務所のビジネスモデルをアップデートすることも出来ます。法人化や他の専門家との連携を通じて、より包括的なサービス提供により、顧問先満足度の向上や新規顧客の獲得につながり、事務所のさらなる成長・発展の可能性が広がります。
　
最適な譲渡先の選定、専門家の適切なサポート、事前の準備や円滑な引継ぎが、M&Aの成功を左右する大きなポイントとなります。逆に、M&Aを進めていく上で、しっかりしたプロセスを踏まないと、望まない結果を招いてしまうことになります。

 

社労士事務所のM&Aを進めていく際のポイント

「譲り渡したい先生」(売り手)にとって

ご存じの通り、社労士事務所は仕組み上、事業終了時には「廃業」が一般的です。通常、廃業してしまうと長年培われた得意先との関係性や、事業を継続していれば得られる収益も継続性はありません。

こうした問題を解決するために、「顧客資産の譲り渡し」だけでなく「事業資産すべての承継」というスタイルにこだわり、＜譲る側＞にも一定期間の報酬が約束される仕組みをつくる必要があります。

「譲り受けたい先生」(買い手)にとって

買収案件の検索～交渉や契約に関わる各種作業はもちろんのこと、適切な対価の算出など専門知識を要する業務が発生します。そこで、そうした業務に多くの経験と知見を有する専門スタッフが寄り添いながら、経営方針や規模に応じた運営ノウハウの提供にとどまらず、承継に必要な資金を調達するための資金援助の仕組みも含めて検討します。

 

社労士事務所のM&Aサポートサービス「BRIDGE」のコンセプト

PSRのM&Aサポートサービス「BRIDGE」は、「思い」や「人」を橋渡しする存在でありたい

私たちの提供するサービスは、単なるM&Aのマッチングサービスではありません。

オーナーの意志、情熱、知恵やノウハウ。支えてくれたスタッフ、信頼関係を築いてきた顧客="人という資産"。
こうしたかけがえのない資産を、会社を売りたい人から買いたい人に橋渡しする。

そして、お互いの思いを新たな経営スタイルに昇華させるための橋渡し役になりたいとの思いから、
PSRのM&Aサポートサービス「BRIDGE」と名付けました。

それぞれの事務所の将来が幸せな状態となるよう、常に最適解を探しながら、親身なアドバイス・
ご提案により未来志向の事業受け継ぎをサポートしてまいります。

 

PSR M&Aサポートサービス 「BRIDGE」の強み

PSRネットワークは、全国7,000以上の社会保険労務士事務所が登録している日本最大規模の社労士会員組織です。

• PSR Network=日本最大級の社労士ネットワークならではのスケールメリットを活かしつつ、社労士事務所経営の特性を踏まえたアドバイス～ご提案ができます
• 社労士業界の発展、有力な社労士事務所とのパートナーシップ強化を第一義と考え、明瞭かつリーズナブルなM&Aサポート手数料体系を設定しています
• 社労士業務に精通し、M&Aの経験豊富な実務担当者が、売却・買収検討から完了まで一貫したサポートを行います

 

社労士事務所のM&A　買い手／売り手のニーズ例

売り手社労士側のニーズ
事前準備・後継者の育成、選定	候補者が安心する環境を事前に整備したい この事業状況でも売却できるのか知りたい
交渉・DD・契約書	適切な条件で譲り渡したい 外部への情報漏洩を防ぎたい 専門家に支払うコストを抑えたい
対　価	ある程度の対価を確保したい 手取り額を多くしたい
M&A後支援	双方のすみ分けと責任を明確にしたい 移管手続きをスムーズに行いたい 買手と良好な関係を維持したい

 

買い手社労士側のニーズ
買収案件の発掘	首都圏で売り上げ3,000万円の事務所を探したい オーナー社労士にどうやって会うのかわからない
交渉・DD・契約書	リスクを勘案し、適切な条件で譲り受けたい 誰に頼んで良いかわからない 専門家に支払うコストを抑えたい
対　価	自己資金を超える必要資金を調達したい ベストな対価支払い方法を知りたい
M&A後運営(PMI*)	円滑に顧客を引き継ぎたい 組織運営の専門知識を学びたい 事業運営の外部サポートが欲しい *PMI ポスト・マージャー・インテグレーション M&A（企業の合併・買収）が成立した後、統合による効果の最大化を目的として行われる一連のプロセスのこと

 

PSRのM&Aサポートサービス「BRIDGE」は、こうしたニーズに丁寧に向き合い、
ベストなソリューションを導き出します

 

 

PSRのM&Aサポートサービス「BRIDGE」の概要

譲り渡し(売り)ご希望の方のプロセス

 

譲り受け(買い)ご希望の方のプロセス

 

手数料体系

最初の候補者引き合わせ時に着手金20万円(消費税別)
譲渡契約が成立した際に、事務所の譲渡対価(退職金等を含んだ事務所評価額)に対し、譲渡対価レーマン方式で成功報酬(消費税別)

料率

譲渡対価	料率
3,000万円以下の部分	10%
3,000万円超～6,000万円以下の部分	0%
6,000万円超～1億5,000万円以下の部分	5%
1億5,000万円超～2億円以下の部分	4%
2億円超～3億円以下の部分	3%
3億円超～4億円以下の部分	2%
4億円超の部分	1%

※最低手数料は100万円

 

社労士事務所M&Aに関する＜よくあるご質問＞

譲り渡したい(売り手)

Q：譲り受け手の候補者はいますが、本人をその気にさせるにはどうしたら良いでしょうか？

A：候補者が事務所の社労士スタッフなのか外部社労士なのかによっても異なりますが、その候補者が不安に感じるポイントを明確化することが最初のステップです。

事務所運営への不安、顧客を維持しつつ新規開拓することへの不安、譲り受けに伴う必要資金を出資することへの不安等が考えられます。

ブレイン(PSR)では各種不安に対応するソリューションを提供する用意がありますが、過度にリスクを意識される候補者は事業主としての適格性に欠けていると思われるため、別の選択肢を模索する冷静な判断が必要かもしれません。
新たな方を探す必要がある際にはブレインに気軽にお声がけ下さい。

Q：事業の価値はどのように評価され、また、対価を支払われるのでしょうか？

A：一般的には、その事業から将来に生じるキャッシュフローを現在価値に割り戻した額が事業価値になり、顧客との顧問契約や業務委託契約の将来に向けた継続性と事務所の運営費用の見積もりが重要になります。

また、社労士業法の関係で契約譲渡対価を支払えない可能性が高く、実務上は事業承継時に一括支払いする手法ではなく、退職金、給与、業務委託報酬等を組み合わせたかたちで分割払いすることが想定されます。

Q：事業承継実行後の引継ぎにはどの程度の期間を考えれば良いでしょうか？

A：社労士事務所の事業承継においては、顧客との契約再締結をスムーズに行い、その後も取引を継続してもらうことが重要です。そのため、顧客への説明や再契約後のフォローを行う必要があります。

また、事務所運営のノウハウ継承や業務手続きの継承も加われば、1～3年程度に渡って「相談役」のようなポジションでサポート頂くことも考えられます。譲り受け手が安心して事務所経営できるように、ブレインの継承後サポートサービスも準備する予定です。

 

譲り受けたい(買い手)

Q：対象の社労士事務所をどのように見つけたら良いのでしょうか？

A：企業を対象としたM&Aにおいては、M&A仲介会社に買収対象企業を紹介してもらうことが一般的ですが、 士業事務所を対象とした場合は、知り合いから紹介を受ける方法をお勧めします。

ご自身が「社労士事務所を譲り受けて事業拡大したい」という戦略的意思を会う方々に表明し続けることで、紹介を受ける可能性が高まります。また、PSRネットワークにおいては、BRIDGEサービスを通じて、事務所を譲り渡したいご意向を持つ社労士の方々のニーズを蓄積してまいりますので、将来的には出会いの場を提供させて頂く機会ができるものと思います。

Q：相手先が見つかったとしても、その後の進め方がわからないので、支援して頂くことは可能でしょうか？

A：事業承継は譲り渡し側の事情により、スケジュール、譲り渡し諸条件が異なるため、画一的な進め方は存在していませんが、出会い→ヒアリング→条件提示→契約締結→引継ぎという主要ステップを経ることになります。

ブレインには、事業承継を含むM&Aに精通した専門家がいますので、一定条件を満たしたPSR正会員の方には、ご相談にお応えするとともに、必要な手順、各種契約書のひな型、事業内容ヒアリングシート等をご提供します。

Q：譲り受ける際に自己資金はどの程度必要でしょうか？

A：状況により異なりますが、少なくても数百万円の自己資金が必要です。譲り渡し社労士に対する支払額、譲り受け後の運転資金が主な資金使途になり、さらに、事業承継に関わる詳細調査（デューディリジェンス）や各種契約書の作成等を外部専門家に依頼する費用も加算されます。ブレインは、効率的な事業承継を推進するため、外部専門家への費用を削減するための進め方をアドバイスし、諸条件が合致すれば、必要資金の一部をブレインが支援することも検討致します。

 

 

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