福岡・大阪・名古屋・東京の４会場開催！

今回提供施策の目的/背景

大手企業は『賃上げ』『賃上げ』と騒いでいますが、中堅中小企業ではその余力が十分でない企業がほとんどです。それどころか、若手の採用できない中堅中小企業では、むしろ50歳代人材の余剰感、もしくは50歳代人材にもっともっと活躍して欲しいと心の底から願っている経営陣がほとんどです。

今回のセミナータイトルは「早期退職プログラム」ですが、辞めてもらうことが狙いではなく、ずばり50歳代社員の活性化です。これを実現する研修、制度、施策を具体例で紹介します。

世間（大手企業）の状況

好業績でも早期希望退職を実施する企業

「2022年上場企業『早期・希望退職』募集状況」（東京商工リサーチ調べ）
2022年上場企業の早期・希望退職は38社
コロナ禍の2020年・2021年より減少したが、コロナ前に過去最多であった2019年を上回る

70歳までの雇用延長を見据えた40～50歳代社員の早期・希望退職も

政府は2019年12月に社会保障改革案を発表。その中で、希望者全員の70歳までの雇用継続を努力義務として盛り込んでい　る。この施策が実現すると企業への人件費負担が増す反面、60歳以上の社員を対象とした早期・希望退職者募集といった対策はとれなくなる。

このような状況を見越し、「セカンドキャリア制度」等を設け、40～50歳代の社員を対象としたキャリア開発研修を実施したり、リカレント教育の支援を行ったりする企業も増加中。

つまり30～40歳代、あるいは20歳代のうちから、
自分のセカンドキャリアや生涯にわたる働き方について積極的に考えさせることが重要！

求められる施策＝当日の提供カリキュラム

必要とされる研修体系

60歳時点でのキャリアプラン研修では手遅れ、節目節目でふりかえることが出来る環境を整える

必要とされる人事制度

①30歳代以上の社員対象の「週4日勤務制」

②40歳代以上の社員が対象の「週3日勤務制」
③資格取得支援制度
　→司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士（士業として独立）
　→食品衛生責任者、防火管理者（飲食業の独立開業に必要な資格）
　→プログラミング技術、映像デザインなどのIT系スキル（IT分野でのフリーランス）
④退職金の割り増し制度

講師

人事政策研究所　望月禎彦先生

●有限会社　人事政策研究所　代表
●中小企業大学校講師

1960年生まれ。立教大学卒業後、ユニ・チャーム株式会社にて営業を経験後、人事部にて採用、研修の実務を経験。92年独立。支援先を中堅企業に絞り、支援先企業が人事政策面で１人立ちできるよう徹底的に指導するのが特徴。「行動」をベースにした独自の理論を駆使し、「できる人」を着実に増やし、成果につなげる。実際の支援先は30年間で400社を超える。2000年には、そのノウハウを結実させたソフトウエア「コンピテンシーマスター」を、2010年には、人事評価ASPシステム「コンピリーダー」を開発し、ユーザー数は累計３,000企業にのぼる。その導入先は上海、台湾にも及んでいる。
また講演では、コンスタントに年間1,000名超の経営者/マネージャーに実践ノウハウを提供。2011年には、30年間のノウハウを体系的に提供する塾形式の「望月人事クラブ」を主宰し、全国各地に「出来る人を増やす」活動を推進している。