2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
育児休業から復職後の扱いが雇用均等法及び育介法に違反するとされた事件
アメリカン・エクスプレス・インターナショナル事件
東京高等裁判所令和５年４月２７日判決
事案の概要
控訴人はクレジットカード会社に平成２０年に契約社員として入社し平成２２年に正社員となり、平成２６年１月よりチームリーダーとして勤務している。
控訴人は平成２２年８月より１２月まで、その後平成２７年７月より２８年７月まで育児休業を取得した。
会社は組織変更を行い、平成２８年１月に控訴人が所属していたチームを廃止し、新たに別チームを組織して、そのチームのチームリーダーに控訴人を配置した。しかし、このチームは控訴人一人であり、部下はいなかった。その後組織変更がさらに行われるなど、社内でのチーム体制に変化があった。平成２９年３月の人事評価において、控訴人のリーダーシップ評価を最低とした。本件の措置が均等法９条３項及び育介法１０条、公序良俗に反するとして提訴した。本件では損害賠償請求のみが審理されている。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
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