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育児休業から復職後の扱いが雇用均等法及び育介法に違反するとされた事件

2023/10/18

コラム

アメリカン・エクスプレス・インターナショナル事件
東京高等裁判所令和5年4月27日判決

事案の概要

控訴人はクレジットカード会社に平成20年に契約社員として入社し平成22年に正社員となり、平成26年1月よりチームリーダーとして勤務している。

控訴人は平成22年8月より12月まで、その後平成27年7月より28年7月まで育児休業を取得した。

会社は組織変更を行い、平成28年1月に控訴人が所属していたチームを廃止し、新たに別チームを組織して、そのチームのチームリーダーに控訴人を配置した。しかし、このチームは控訴人一人であり、部下はいなかった。その後組織変更がさらに行われるなど、社内でのチーム体制に変化があった。平成29年3月の人事評価において、控訴人のリーダーシップ評価を最低とした。本件の措置が均等法9条3項及び育介法10条、公序良俗に反するとして提訴した。本件では損害賠償請求のみが審理されている。

 

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