2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
A建物管理事件
最高裁第一小法廷平成元年11月7日判決
事案の概要
一審原告と一審被告の会社は、1年単位での有期雇用契約を結んでいた。平成22年4月1日から1年間の契約を4回更新し、平成27年3月31日までの期間で契約が更新されていた。その契約期間内である、平成26年6月6日に6月9日付で解雇するとの意思表示が会社からなされた。
この解雇を争って平成26年10月25日に労働契約上の地位の確認の求める訴えを提起した。この訴訟の中で一審原告は、雇用契約期間が平成27年3月31日で満了することを主張していた。
第一審は平成29年1月26日に口頭弁論が終結、判決では解雇無効とし、雇用契約上の地位があることを認め、平成27年3月31日以降の給与の不払いも認め、その支払いを命じた。
これを不服として被告会社は控訴し、契約期間満了を主張したが、控訴審でも会社が敗訴したために上告
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