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「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、令和2(2020)年4月1日からの施行とされています。

ひとまず、官報の内容と、改正法案の概要をご確認ください。

<医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)>

https://kanpou.npb.go.jp/20190522/20190522g00015/20190522g000150005f.html

※上記の官報情報は、直近30日分については無料で閲覧できます(それ以後は閲覧不可〔有料となります〕)。

〔参考〕医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf

詳しい資料が公表されましたら、またお伝えします。

※無断転載を禁じます

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