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中小規模事業者の個人情報の管理の相談先 税理士が最も多く（約8割）、次いで社労士（約3割）（個人情報保護委員会の調査）
個人情報保護委員会から、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の令和7年度調査結果が公表されました（令和8年3月30日公表）。
この調査は、個人情報保護委員会における事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげるための施策の検討及び今後の執務に役立てることを目的として実施されたものです。
調査対象事業者は、国内に本社を置く従業員100人以下の事業者で、有効な回答があった4,661件の調査結果を集計したものとなっています。
ここでは、「個人情報等の管理に関する取組状況」の内容を抜粋して紹介します。
●個人情報の取扱いに関する課題について、「何をしてよいか分からない」と、「個人情報保護法等（ガイドラインを含む。）の理解不足」との回答がそれぞれ約4割となっており、個人情報保護法等に係る理解が不足しているため、具体的に何をしてよいかが分からない状況にあることがうかがわれる。
個人情報保護に関する担当者のいない中小規模事業者が、約6割を占めていることも踏まえると、限られた経営リソースの下で十分な体制整備ができていない状況にあることがうかがわれる。
●また、「情報セキュリティ対策」や「電子化による管理の難易度上昇」との回答がそれぞれ約2割となっており、業務のデジタル化・情報化に伴う課題も一定の割合を占めている。
●個人情報の管理に当たり参考にしているものとして、「法律・ガイドライン」（約5割）に次いで、「弁護士や税理士、コンサルティング業者等への相談」（約2割）が多い。
また、「弁護士や税理士、コンサルティング業者等への相談」と回答した中小規模事業者の具体的な相談先としては、税理士が最も多く（約8割）、次いで社会保険労務士の比率が高く（約3割）、いずれも弁護士の比率（約2割）を上回っている。
中小規模事業者にとって税務や社会保険などで密接な関係性を有する税理士及び社会保険労務士に対して、個人情報の管理等についても相談を寄せていることがうかがわれる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「中小規模事業者の個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の令和7年度調査結果について＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R7_chuushou_anzenkanri_results.pdf
＜中小規模事業者の個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 報告書（令和8年3月）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R7_chuushou_anzenkanri_report.pdf
※無断転載を禁じます
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