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高額療養費制度 所得区分の細分化、外来特例の見直しなどについて検討を進める（厚労省の専門委員会）
厚生労働省から、令和7年12月15日に開催された「第8回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料が公表されました。
今回の委員会では、「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）」について、検討が進められています。
特に、所得区分の細分化、外来特例の見直しについて、別途資料が用意され、より具体的な方向性が示されています。
所得区分の細分化については、現在の「年収約1,160万円～」、「年収約770～約1,160万円」、「年収約370～約770万円」、「年収～約370万円」という4つの区分について、各区分を3区分に細分化する（4区分×3＝12区分にする）案が示されています。
そのうえで、具体的な金額（限度額）を検討するべきではないかとされています。
なお、所得区分の細分化後においても、多数回該当の金額は据え置くが、住民税非課税ラインを若干上回る年収層である「年収200万円未満」の方の多数回該当の金額については引き下げることも提言されています。
また、年間上限の導入も提言されています。
外来特例の見直しについては、具体的な金額（限度額）を検討するべきではないかとされ、応能負担の考えに基づき、窓口負担２割層（75歳以上）の限度額を引き上げ、また、非課税区分の中の所得上位層の限度額を引き上げる案が示されています。
また、対象年齢の引上げも視野にいれて検討すべきとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第8回 「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67188.html
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