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心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討 高市総理が厚労相に指示
令和7年10月22日から本格始動した高市内閣で、厚生労働大臣に就任した上野賢一郎衆議院議員が厚生労働省に初登庁し、就任のあいさつを行いました。
高市総理から指示を受けている事項などが述べられましたが、そのなかに、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うこと、働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ること」といった内容が含まれていることが話題になっています。
その後に行われた記者会見では、その話題について、次のような質疑もありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者:働き方に関連するお話を伺います。働き方改革法の5年後見直しで、現在、厚生労働省の審議会で議論がなされていて、自民党では人手不足や国際競争力を増すという観点から労働時間を伸ばす方向の「働きたい改革」を掲げています。総理からも、心身の健康維持や従業員の選択を前提とした労働時間規制の緩和を検討するような指示があったということですが、大臣として働き方改革の見直しについて、どのような姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
大臣:働き方改革については、関連法の施行から5年以上経過していることを踏まえて、現在、労働政策審議会において、労働基準関係法制に関する議論を行っています。また、骨太の方針等においても、5年後の総点検を行うこととされているので、現在、働き方の実態やニーズを把握するための調査を実施しています。この度、私が大臣を拝命するに際して、総理からも、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う、また、働き方改革を推進するとともに、安心して働くことができる環境を整備するという指示がありました。労働時間規制については、様々な声があることは承知しています。誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要があると考えています。いずれにしても、労働基準関係法制の見直しについては、昨日の総理からの指示も踏まえて、今後、総点検の結果を精査しながら、審議会で議論を深めてまいりたいと考えています。
記者:従業員の選択を前提にした労働時間規制の緩和ということですが、例えば突然死する、あるいは精神疾患になるという可能性を具体的に考慮して労働時間の選択をしているということは少ないと思われ、検討には慎重さも求められると思いますが、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
大臣:そうした観点も踏まえて、十分に議論を深めることが必要だと思っています。
今後、総点検の結果を精査しながら、審議会で議論を深めていくということで、その動向から目が離せませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<上野大臣就任挨拶概要(令和7年10月22日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00860.html
<厚生労働大臣会見概要(令和7年10月22日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00861.html
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