必要な基本事項を効率よく学ぶ! 社労士に必要な「2024年問題」の勘所
自動車運転業、建設業、医療業の猶予期間が終わる「2024年問題」に
専門家として立ち向かうための知識武装講座
5年前に多くの企業の関心を集めた「働き方改革」。
必要なことはし終わったと、関心を他に移す企業が多い現状ですが、実は「2024年問題」が目前に近づいています！
社労士の先生ならご存知のように、「2024年問題」とは、自動車運転業、建設業、医療業、（プラス鹿児島・沖縄の砂糖製業）の業種に認められていた「猶予措置」が2024年3月末で終了するということです。
しかも今回面倒くさいのは、
- 「建設業についてはこの部分は強化されるがこの部分は免除」など、業種によって決めごとが違うこと。
- 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」など、いくつもの細かな基準があり、顧問先・関与先に適応される基準はどれなのかを明確にするところから始めないといけないこと。
- それらの基準・決めごとを理解したうえで、顧問先・関与先の現状を把握し適切なアドバイスをする必要があること。
です。
そこでPSRでは今回、
「これだけ理解しておけば、専門家として2024年問題に取り組んでいける」という、
必要事項を２時間程度にぎゅっと詰め込んだ講座を開催することに致しました！
講師は、「昨今の行政調査の実例と社労士業務への展開」「初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務」「初心者でもすぐわかる!給与計算と社会保険の実務」など多くのDVD講師をされ、解説が分かりやすいと評判の小野純先生です。
この講座では小野先生に、2024年問題の中身と対応策について特典資料を使いながら解説いただくだけでなく、
すでに働き方改革の対象となっている業界・企業で起きている問題事例などもご紹介いただきます。
効率的に「2024年問題」について学びたい先生は、是非ご参加ください！
※講義の模様は収録をして講座終了後、1週間ほど振り返り配信を行います。
講座内容
| １．働き方改革の基本整理と実務上の問題例 | 働き方改革における時間外労働の改正内容確認 ・中小企業の60時間超残業対応は大丈夫？ ・36協定の特別条項外でも法令違反の対象となるケースとは ・特別条項発動手順と80時間超残業対応は本当に万全か？ ・行政が目を付けるポイントとは ・従業員代表選出用サンプル書式（付録） |
| ２．2024年問題対応 | 対象業種とそもそも適用除外とされた背景 ・自動車運転業の2024年問題とは ・「改善基準告示」の改正内容と注意ポイント ・建設業における例外とは ・医療業はA水準、B水準、C水準、がある…etc |
| 3 社労士が提案しやすい改善策 | ・建設業者がほぼ抱えている問題点と改善策 ・自動車運転業は特化した検討が必要 ・医業が抱える固有のお悩み対応 |
※講義の模様は収録をして講座終了後、1週間ほど振り返り配信を行います。
特典
- 2024対象業種用 36協定書（特別条項）記入例
- 特別条項発動時通知書例（※）
- 80時間超残業通知書＋面接指導希望伺い書（※）
- 従業員代表選定時の立候補案内書式例
- 上記における信任書式例
- （提案やセミナーにも使える）当講座で使用するパワーポイント資料
（※）DVD「昨今の行政調査の実例と社労士業務への展開」の特典資料と同じものになります。
講師
小野 純（おの じゅん）先生
社会保険労務士法人ソリューション代表。特定社会保険労務士
【プロフィール】
大学在籍時（中央大学）から大学進学の予備校講師（国語科）を経験。卒業後、一部上場企業6年間勤務。その後、再び同予備校に教室長として3年間勤務（国語科主任兼採用担当）。2002年社労士試験合格、2003年開業。開業前から数年間は社労士受験校非常勤講師を経験（リアル及びオンデマンド授業）。社労士本業に従事しつつも2006年にエージェント会社にスカウトされ社労士関係の講演、セミナー業が本格スタート。講演・セミナー業と本業の両輪で2017年法人化。現在も企業顧問として「就業規則」「労働・社会保険手続」「社員研修」等の業務に従事しつつ、全国の商工会議所、法人会、企業および顧問先で講演・セミナーを展開中。
【講演・セミナー実績】
社労士関係の講演・セミナーで年間約30回、これまでの実績は通算300回以上。
開催概要
| セミナータイトル | 必要な基本事項を効率よく学ぶ! 社労士に必要な「2024年問題」の勘所 |
|---|---|
| 講師 | 小野 純 氏 |
| 備考 |
会場参加とZoomでのオンライン参加をお選びいただけます。 ご希望の受講形式にチェックいただきお申し込みをお願いします。
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