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労働災害の増加が特に顕著な食品スーパーなどの関係事業者団体に転倒災害の防止対策などの協力を要請(厚労省)

令和3年9月29日、厚生労働省は、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び社会福祉施設(介護施設)の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、協力要請を行いました。 
 
協力要請のポイントは次のとおりです。
1 業種毎に労働災害の発生状況とその防止対策の必要性について、会員企業に広く共有されるよう、周知と啓発を行うこと。
2 次の業種ごとの課題に重点的に取り組むこと。
 ア 陸上貨物運送事業
  ・ 荷役作業時の墜落・転落災害の防止対策
  ・カゴ車の安全な取扱いの推進(特にテールゲートリフターを使用してカゴ車を取り扱う場合の安全対策の徹底)
 イ 小売業(食品スーパー及び総合スーパー)
  ・ 特に多発している転倒災害の防止対策
  ・ 高年齢労働者の労働災害の防止対策
 ウ 社会福祉施設(介護施設)
  ・ 特に多発している介護中の腰痛や転倒による災害の防止対策
  ・ 高年齢労働者の労働災害の防止対策
3 創意工夫による効果的な労働災害防止活動を行っている会員企業の好事例を収集し、その情報共有を図ること。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21306.html

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