~2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方への社会保険加入が義務化~

令和2(2020)年6月5日、「年金制度の機能強化のための国見年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。

本法律の趣旨として、「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の見直し等の措置を講ずる」と掲げられています。

とりわけ、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大は、企業だけでなく従業員に対しての影響も大きく、今後どの様に対応していくかが重要な課題となり、顧問先企業様からのご相談も増加する事と予想されます。

 

改正の概要

現在、短時間労働者を被保険者とする適用拡大対象の企業規模は、被保険者数「500名超」とされておりますが、令和4(2022)年10月1日からは、「100名超」さらに令和6(2024)年10月1日からは、「50名超」に段階的に引き下げられます。
※常時5名以上の従業員を使用している社会保険労務士事務所の場合も適用となります。

 

ポイント

当要件での企業規模を表す被保険者数は、以下の①と②の合計人数となります。

①フルタイムの従業員
②週労働時間がフルタイム従業員の4分の3以上の従業員

つまり、現在社会保険対象となっている方の人数で判定します!

入社退社が多く被保険者数が100名を前後している場合には、各月の被保険者数が直近1年の内、6ヶ月以上で上記要件を上回っている場合には、該当企業となります。

また、一度適用されるとその後要件を下回っても原則継続して適用の取り扱いとなります。

短時間労働者の適用要件

① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
② 月額賃金が8.8万円以上
③ 2カ月を超える雇用の見込みがある
④ 学生ではない

参考(厚生労働省:社会保険適用拡大特設サイト)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

導入までのステップは、以下の手順で行う必要があります。

  • ステップ1
    自社が企業規模要件に該当するのか?を確認しましょう。

  • ステップ2
    自社が要件に該当するとなった場合には、短時間労働者の適用要件に該当する対象者を把握しましょう。

    各従業員の労働条件の見直しや会社全体の社会保険料の増加に伴う人件費が経営に与える影響を考慮しシミュレーションをしておきましょう
  • ステップ3
    社内通知と個人面談を実施しましょう

 

いつから準備を始める?

既に500名超えの企業については、平成28(2016)年10月より適用範囲は拡大していますが、概ね半年前からステップ2~3の準備を開始している実績もございます。

例えば、週30時間労働の従業員が社会保険に加入しないために週20時間未満への労働条件変更をした場合、月間約40時間分をどこかで補填する必要があります。

こういった従業員が複数いる場合には、新たに従業員を採用する必要もあり、時間がかかるケースも発生致します。
そのため、企業の人事担当者様からは、なるべく効率的に準備を進めるべくこのシミュレーションの簡素化について数多くのご相談を頂いておりました。


そこで、ブレインでは、各従業員の賃金だけでなく企業全体の人件費・保険料を試算するツールを開発致しました!
当ツールは、Excelで作成されているため、使い方も簡単でどなたでもお使い頂けるツールとなっております。

当ツールは、企業向けに開発したツールとなりますが、PSR正会員の先生にもご購入頂き、顧問先様へのご提案にもご活用下さい。

 

適用拡大ツールの特色

① 個人 試算

現在の労働条件を元に±10時間の範囲での賃金のシミュレーションが可能です。
個人の労働条件を入力する事で、加入対象の可否の判定、手取り額まで試算できるため、従業員への個別面談の際の説明資料にもご活用いただけます。
※適用拡大の目的以外にも、社員の昇給の際の賃金シミュレーションにもご利用可能!

 

② 人件費・保険料 試算

全従業員の社会保険の等級と各等級の人数を入力頂く事で、会社全体の社会保険料の試算が可能です。
また、社内での法定福利費等の予算把握にもご活用いただけます。

 

③ 案内文

新たに適用拡大の対象となる従業員の方への周知を行うための文書です。
必要箇所は自社用にカスタマイズして使用可能となっております。

④ 社会保険適用確認フロー

家族の扶養になっている場合、国民健康保険に加入中の場合、ダブルワークをしている場合など、適用拡大の対象となった場合、会社の手続きだけでなく、従業員自身がどのような手続きが必要となるのかケースごとにフローチャートで確認する事ができます。
従業員への個別面談の際の説明資料にもご活用いただけます。

 

価格・お申し込み

PSR正会員 11,000円(税込)  
PSR情報会員・一般 14,300円(税込) 
  • 決済確認後、事務局よりダウンロードURLを記載したメールを送信いたします。
    ※土日祝含む休業期間にご購入いただいた場合は翌営業でのご提供となります。予めご了承ください。
  • 本エクセルファイルは「Microsoft365」を使用し作成しています。
  • 本エクセルファイルは先生方や先生の顧問先など関与先企業に直接ご使用いただくことを目的に販売しております。 そのため、二次販売や営利目的でのご購入は固くお断りいたします。

 

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