働き方改革による労務体制の見直しの進行、ブラック企業排斥の動き、労働力不足による採用戦線の激化など・・・に伴い、今や企業は法令を守っているのは当たり前という風潮です。

優秀な人材を呼び込むためにはさらなる付加価値が必要になってきている、という法令遵守以上の福利厚生レベルでの企業体制構築が求められている背景があります。

「慶弔見舞金規程」「国内出張旅費規程」「海外出張旅費規程」は、企業にとってはいずれも必須な規程ではないものの、きちんと整備すれば、次のような効果が見込めます。

• 福利厚生の充実による社員のモチベーションアップ
• 旅費を固定として定めることで煩雑な実費清算を効率化し、また慶弔時にも社員ごとに場当たり的な対応によって不公平感を産み出すといったことなく、迷わず公平な対応が可能になるなど、業務効率化・生産性向上につながる
• さらには税制におけるメリットを出すことも可能

こういった知識をフル活用して、顧問先に就業規則関連諸規程についてもアドバイスし、気が利く社労士としてさらなる信頼を勝ち取ることができるツールです。

こんな先生におすすめです

• 顧問先へ新しい提案ネタを探している先生
• 旅費規程・慶弔規程を整備していない企業を顧問先に持つ先生
• 就業規則に特に力を入れて活躍したいと思っている先生

本セットの内容と特徴

解説付きのひな形に則って大きな手間をかけることなく導入が可能です。規程作成のポイントや、あらかじめ決めておきたい具体的な項目について実務者目線でわかりやすく解説しています。関連書式もご用意しました。

慶弔見舞金規程

慶弔見舞金については、就業規則整備を行う際、同時に作成を行うことが多い関連規程の一つです。改正が少ないことから、作成後数年以上経過している場合もあり、現状を取り入れた規程の作成が必要です。慶弔時の対応や見舞金の額が社員間で異なることがないよう、統一的な取り扱いと事務の効率化のために基準を明確化しておくことが求められます。

【ＤＶＤ内容】 

Ⅰ：慶弔見舞金規程を作成する意義

Ⅱ：規程の概要

Ⅲ：作成のポイント
　　１.基本ルールを作る
　　２.例外を探す
　　３.分かりやすく作る

国内出張旅費規程

出張旅費規程は、出張にかかる諸経費の取り扱いを定めた条項です。旅費については、新たな移動手段の登場やチケットと宿泊代がセットになった商品なども販売されています。実際の運用と規程の内容が一致するよう定期的に見直しをすることが必要です。

【ＤＶＤ内容】 

Ⅰ：出張旅費規程を作成する意義

Ⅱ：規程の概要

Ⅲ：作成のポイント
　　１.出張の定義
　　２.日当
　　３.手続き

海外出張旅費規程

海外出張については、法改正による影響が少ないため、作成後数年以上経過している場合もあります。海外出張旅費規程を定めておくと、適正な手当の支払いは一定の税効果が見込めほか、社員が安心して出張に行くことができます。また、安全については十分考慮した規程である必要があります。実情に合せて定期的に見直すことをお勧めします。

【ＤＶＤ内容】 

Ⅰ：旅費規程の構成

Ⅱ：海外出張旅費規程作成のポイント

Ⅲ：航空券代・宿泊費・日当

Ⅳ：海外旅行傷害保険

Ⅳ：チップ、パスポート取得費用等

Ⅴ：海外出張旅費規程の概要
　　１.はじめての海外出張旅費規程
　　２.海外出張旅費規定～応用編～

DVD特典

以下をダウンロードファイルにてご提供いたします。
※ダウンロードURL・PASSは商品表紙に記載

講師

小嶋かつら　先生
社会保険労務士
社会保険労務士事務所　KS人事労務代表 

幅広い助成金に対応できる知識と、こまやかな対応で顧問先を増やしている。これまで助成金制度を活用し１０００人以上の人材育成を支援。クリニック、福祉施設、美容業界など女性が多い職場の活性化や、育児や介護との両立支援に力を入れている。 開業３年目、2017年７月には株式会社を設立し、セミナーや研修にも力を入れる。

佐藤麻衣子　先生
社会保険労務士
CFP®／１級ファイナンシャル・プランニング技能士
ウェルス労務管理事務所　代表
http://wealth-sr.com 
成城大学経済学部経営学科卒業後、上場企業の経営企画室にて主にIR(株主向け広報）業務を担当。その後、信託銀行へ転職し、窓口における預金、投資信託・保険などのコンサルティングセールスに従事する。在職中、リーマンショックを経験したことで知識不足を痛感し、総合的なライフプランをもとに、お客様ご自身が納得できる提案ができるようになりたいという思いから CFP® 、１級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。信託銀行を退職したのち、税理士事務所、社会保険労務士法人等に勤務をしながら、社会保険労務士試験に合格。ウェルス労務管理事務所を開業。金融機関でのキャリアとCFP® の知識を活かし、金融に強い社労士として、確定拠出年金の導入や投資教育に力を入れるほか、仕事と生活の両立と生産性向上を実現する人事労務サービスを提供している。2017年株式会社プロ・コンサルティング取締役就任。

北村庄吾
1961年生まれ　熊本県出身　中央大学卒業 　社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
ブレイン社会保険労務士法人　代表社員

1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワンストップサービスの総合事務所として注目を集める。平成５年から起業家の育成に力を入れ、第３次起業家ブームを作る。その活動はＮＨＫテレビ等数多くのメディアで紹介された。近年は、週刊ポスト紙上での「年金博士」をはじめ、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して鋭いメスを入れる評論家としてもテレビ・雑誌で活躍中。