2026/05/21（木） 手続き・届出

令和8年度の算定基礎届の提出についてお知らせ　提出期限は7月10日（金曜）　説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）

2026/05/21（木） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

派遣労働者の同一労働同一賃金　令和８年10月１日改正対応版の新たなパンフレットなどを公表（厚労省）

2026/05/21（木） 手続き・届出

新様式の在留カード等交付に係る１歳以上16歳未満の方の顔写真の提出についてお知らせ（出入国在留管理庁）

2026/05/21（木） 手続き・届出

e-Gov電子申請における個人向けの一部手続きの受付終了のお知らせ（日本年金機構）

2026/05/21（木） 労務トラブル・訴訟

フリーランス講師に無償で体験レッスンを行わせた事案　フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告（経産省）

2026/05/21（木） 改正・審議・パブコメ

在留資格「経営・管理」に係る資本金・出資総額の基準について問い合わせが多い質問を掲載（出入国在留管理庁）

2026/05/20（水） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　外国人雇用啓発月間などの情報を掲載

2026/05/20（水） 改正・審議・パブコメ

厚労省通達「障害年金受給権者等に係る障害状態確認届の取扱いについて」の一部を改正

2026/05/20（水） 改正・審議・パブコメ

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（厚労省）

2026/05/20（水） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣に対し「2026年度 連合の重点政策」について要請（連合）

2026/05/20（水）

オンラインセミナー「ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営」を開催（テレワーク総合ポータルサイト）

2026/05/19（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

労働者数50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定の施行期日

2026/05/19（火） 改正・審議・パブコメ

「働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める緊急要請」を実施（連合）

2026/05/19（火） 行政資料・リーフレット

勤務間インターバル制度の解説動画を掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/05/19（火） 行政資料・リーフレット

令和8年度「男女共同参画週間」のポスターを掲載（男女共同参画局）

2026/05/18（月） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

外国人の雇用管理に関する指針などの改正案を提示　事業主は日本語学習の支援に努めることなどを盛り込む（労政審の職業安定分科会）

2026/05/18（月） 改正・審議・パブコメ

労政審の分科会において労働者側委員が裁量労働制の拡充不要などを主張（連合）

2026/05/15（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

産業医の辞任時等の報告を義務付け（令和8年8月～）　改正内容を周知するための通達を公表（厚労省）

2026/05/15（金） 行政資料・リーフレット

「外国人との秩序ある共生と受入れ」の戦略的な推進に向けて提言（日商）

2026/05/15（金） 行政資料・リーフレット

「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」　令和8年5月29日で終了（協会けんぽ）

2026/05/15（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

定期健康診断などの検査項目に「血清クレアチニン検査」を追加するなどの改正を行う（令和9年4月～）　改正内容を周知するための通達などを公表（厚労省）

2026/05/14（木） 行政資料・リーフレット

裁量労働制の拡充を提言（経団連）

2026/05/14（木） 労務トラブル・訴訟

フリーランス法の勧告事例（令和8年3月）のポイント解説を公表（公正取引委員会）

2026/05/14（木） 行政資料・リーフレット

AI活用時代における経営人材・経営専門人材育成に関する審議結果を取りまとめ（日本学術会議の分科会）

2026/05/13（水） 調査・統計

令和8年春闘　第5回回答集計　賃上げ率5.05％（中小4.81％）　昨年同時期を下回るも高水準を維持（連合）

2026/05/13（水） 行政資料・リーフレット

令和8年3月開催の「多様な正社員制度導入支援セミナー」の資料・動画をアップロード（多様な働き方の実現応援サイト）

2026/05/13（水） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　障害者雇用ビジネスについて質疑応答　大臣が企業側の雇用責任の希薄化を指摘（令和8年5月12日）

2026/05/12（火） 調査・統計

母が有職の割合　子が中学3年生の時点では85.1％（平成22年出生児に関する厚労省の縦断調査）

2026/05/11（月） 手続き・届出

労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和8年度）（厚労省）

2026/05/11（月）

「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」を開設（金融庁）