http://www.psrn.jp/topics/ 社会保険労務士PSRネットワークは、社会保険労務士、人事部に必要な年金、保険の情報を提供します。 ja Copyright 2010　BraiN Fri, 30 Jul 2010 09:40:45 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss イギリス政府は29日、現行では民間企業の定年を65歳以上としていますが、公的年金の受給開始年齢の引き上げに備え、高齢者の雇用を促進するために、定年制を2011年10月に廃止すると発表しました。 これに対して、産業界は「性急な決定で、企業側に多くの問題が残る」（英産業連盟＝ＣＢＩ）と反発しています。 イギリスの法律では「企業が年齢を理由に従業員を退職させることのできる定年」を65歳以上と規定いるため、多くの企業は定年を65歳としています。 これからは年齢を理由に退職させることが認められなくなり、来年10月以降に65歳となる人は、希望すれば期限を設けずに働き続けることができます。 現在は男性の公的年金の受給開始年齢は「65歳」となっていますが、段階的に引き上げることになっており、その第１段階である66歳への引き上げを現行計画（男性は2024年から）より前倒しすることを検討しています。 定年制の廃止は年金の受給年齢引き上げの波紋を和らげる目的もあるとみられています。 イギリスに進出している日本企業も影響は避けられない見通しです。 http://www.psrn.jp/topics/sonota/002678.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/002678.php その他 Fri, 30 Jul 2010 09:40:45 +0900 　住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）でコークス炉の外壁に使われた断熱材用の粉末に、法定基準の１２倍のアスベスト（石綿）が含まれていたことが分かりました。中国から輸入され、石綿が含まれているとの認識はなく、周辺住民を含めた健康被害の可能性はないとして公表しなかったといいます。和歌山労働基準監督署は、アスベストを下請け業者に使わせたことが労働安全衛生法違反に当たるなどとして、同製鉄所など５社に是正勧告ました。 　同製鉄所などによると、含有率は国の基準値（０．１％）を上回る１．２％で、０７～０８年に住友商事（東京都中央区）が中国から計１５トンを輸入し、０９年４月に下請け業者２９人が粘土状にして炉の外壁に塗りましたが、ひび割れが激しく、今年３月末までに別の作業員１７人がはがしました。ともに作業時は防じんマスクを着けていたといいます。 　その後の成分検査で白石綿が含まれていることが判明し、労基署は、作業空間を密閉しておらず、はがした断熱材の保管時の密閉も不十分だった点などについて是正を指導しました。 　同製鉄所は「アスベストが含まれていない資材として輸入契約した。分析して初めて違法な資材と知った」と説明し、未使用の断熱材は処分し、使用していた断熱材は同法に基づいて処理する方針です。 http://www.psrn.jp/topics/sonota/002677.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/002677.php その他 Thu, 29 Jul 2010 10:11:41 +0900 　海外勤務を望まない新入社員は２人に１人－。産業能率大学が２８日発表したアンケート調査で、内向き志向を強める若者の実態が浮かび上がりました。 　調査は０１年から３年ごとに行われ、今回で４回目。６月に２０１０年度に新卒入社した１８～２６歳の男女を対象にインターネットで実施し、４００人から回答を得ました。 　それによると、海外で「働きたくない」と答えた新人は４９％。０７年調査での３６％から大幅に増えました。理由（複数回答）としては「海外はリスクが高い」（５６％）、「能力に自信がない」（５５％）、「海外に魅力を感じない」（４４％）との回答が多く、その一方で、「どんな国でも働きたい」と答えた新入社員は２７％で、こちらも３年前の１８％から増加しています。人材の二極化が進んでおり、産能大は「海外志向が強い人材の確保に向けた企業間の争奪戦が注目される」と指摘しています。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002676.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002676.php 労働経済 Thu, 29 Jul 2010 10:07:54 +0900 　中央最低賃金審議会の小委員会は２７日、２０１０年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を決めるための４回目の会合を開き、労働側と経営側の委員が協議しました。労使とも今回での決着を目指していましたが、議論はかみ合わず、８月２日に５回目の会合を開くことになりました。 　従来は７月中に結論を出し、１０月１日から新賃金を適用してきましたが、今回は８月にずれ込むため、適用時期は１０月中旬～下旬になる見通しです。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002675.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002675.php 労働経済 Wed, 28 Jul 2010 09:54:15 +0900 　厚生労働省は２７日、事業主が従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、実際には国に納めていなかった厚生年金保険料が、２００７年６月から今年３月末までに計２万３３５９件見つかったと発表しました。未納保険料の総額は約１５億４９００万円だということです。事業主側に支払いを求めていますが、約４億５９００万円が未払いのままです。厚労省は納付に半年間応じない場合は、企業名などを公表することにしています。 　厚労省は同時に、事業主の死亡などで保険料の支払いが難しい１３件、計約８７５万円の保険料を初めて国が肩代わりしたことを発表しました。厚生年金の記録が消えた被害者を救う特例法に基づく措置です。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002674.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002674.php 年金・医療 Wed, 28 Jul 2010 09:53:04 +0900 　阪神大震災後の復興事業などを担当し、２００２年にうつ病から自殺した兵庫県芦屋市の男性職員＝当時（４１）＝について、業務上の負担が大きかったためとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、民間企業の労災に相当する公務災害と認定していたことが２６日、分かりました。同基金などによると、精神疾患の公務災害が認められる例は珍しいといいます。 　芦屋市によると、１９９９年４月から総務部企画課（当時）に勤務。震災復興事業や財政計画策定などに従事。００年は震災による財政難と行財政改革が重なった時期で、１カ月の超過勤務が１００時間を超えたことが何度もありました。特に、同年７月３１日～９月８日の４０日間は休みがなかったといいます。０１年３月にはうつ病と診断され、同年４月に別の部署に移ったものの、男性は０２年５月に自殺しました。 　遺族は同年９月に同支部に公務災害認定を申請しましたが、因果関係はないとして退けられました。不服申し立てを受け、同支部審査会が業務は質的、量的にも過重で、うつ病は公務に起因すると判断を覆したため、同支部は昨年１２月に公務災害と認定しました。 　芦屋市は「不幸な結果を招いたケースで、特殊な勤務状況だったことが理解されて良かった」と話しています。 　また、職員の妻は「夫はただ仕事を一生懸命にやっただけ。これを機に、公務災害がきちんと認定される社会になってほしい」と話しました。 http://www.psrn.jp/topics/sonota/002673.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/002673.php その他 Tue, 27 Jul 2010 09:59:02 +0900 　日本人の２００９年の平均寿命は女性が８６・４４歳、男性が７９・５９歳で、いずれも過去最高を４年続けて更新したことが２６日、厚生労働省が公表した「簡易生命表」で分かりました。 　女性は２５年連続の世界最長寿で、０８年より０・３９歳延びました。男性も０・３０歳延びましたが、０８年の４位から５位に順位を下げました。４位より下になったのは１９７３年以来３６年ぶり。前年の平均寿命からの延び（男性は０．３０歳、女性は０．３９歳）は、前年の延び幅（男性０．１０歳、女性０．０６歳）を大きく上回りました。 男女差は６・８５歳で、昨年より０・０９歳広がっています。 　厚労省は「がん、心疾患、脳卒中という日本人の三大死因と肺炎の治療成績が向上したことが主な要因。インフルエンザが大流行しなければ今後も寿命は延びるだろう」と分析。さらに、３大疾患が克服されると、男性は８７．６３歳、女性は９３．４３歳まで平均寿命が延びるといいます。 　女性の２位は香港の８６・１歳、３位はフランスの８４・５歳。男性は１位がカタールの８１・０歳で、前年より４．３歳延びていました。２位が香港で、アイスランドとスイスが続いています。 　０９年に生まれた赤ちゃんが７５歳まで生きる割合は、男性７１・９％、女性８６・５％、９５歳まで生きるのは男性８・２％、女性２３・７％と試算しました。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002672.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002672.php 労働経済 Tue, 27 Jul 2010 09:56:47 +0900 　失業給付の平均受給日数が２００９年度は１２５．９日となり、前年度より２６．５日 増加しました。 　１０年ぶりに受給日数が増えたことは、２００８年のリーマンショック以降、解雇や 企業倒産を理由とした離職が相次いだことが影響したとみられています。 解雇などの離職は、自己都合による離職よりも受給日数が長いため、景気後退に よる求人減で再就職先を見つけることができず、失業給付をもらい続ける人が多か ったとみられています。　 なお、２００９年に雇用保険制度の見直しとして、有期労働契約者で契約更新され なかった離職者らを対象とする受給日数の増加を実施しています。 　景気は少しずつ上向きになってきていると言われていますが、失業期間は長くな る傾向にあるため、雇用情勢の本格的な改善にはなお時間がかかる見通しです。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002670.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002670.php 労働経済 Mon, 26 Jul 2010 09:50:25 +0900 http://www.psrn.jp/topics/hanrei/002669.php http://www.psrn.jp/topics/hanrei/002669.php 判例 Mon, 26 Jul 2010 09:47:35 +0900 　外国人研修生受け入れ機関で、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が今年４月、研修生が受け入れ先企業で不正に時間外労働をさせられていたのを見逃したとして、名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を受けていたことが21日、分かりました。 　同協会の柴田博一理事長は元東京入国管理局長で理事にも元入管幹部が就任するなど、同協会は入管からの天下り先になっており、同協会や法務省によると、愛知県内の縫製工場で昨年、中国人研修生３人が、外国人の研修制度に関する国の指針に反して休日に残業を繰り返していたことが判明しました。工場は同協会を通じて研修生を受け入れており、同協会は監督する立場でした。 　同協会は2008年にも、不法滞在の外国人を雇用している企業に研修生を派遣し、名古屋入管から行政指導を受けていたといい、同協会は一連の不正見逃しについて「受け入れ企業などへの定期的な監査はしていたが、研修生が多く目が届かなくなってしまった」としています。 http://www.psrn.jp/topics/sonota/002666.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/002666.php その他 Fri, 23 Jul 2010 10:05:25 +0900 　厚生労働省は22日、全国の同省職員から2011年度の新規政策を募る「政策コンテスト」を実施しました。最優秀政策には、雇用保険の受給手続きのためにハローワークに来た高齢離職者が年金相談も受けられるようにする改善策を選び、長妻昭厚労相は「早速、予算措置を検討して実現したい」と述べました。応募総数は81件となりました。 　また、長妻昭厚生労働相は８月にも、厚労省の制度や事業が目的通りに機能しているか調査・分析し、改善に結びつけるための専門部署、民間から室長を受け入れ、厚労省の職員と合わせて10人程度で構成する「アフターサービス室」を設置し国民の声を厚労行政に反映させ、制度や事業の見直しを進めるようにします。 　アフターサービス室は３～４カ月に１度、調査・分析結果をリポートにまとめ、厚労省のホームページなどで公表する考えです。 http://www.psrn.jp/topics/sonota/002665.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/002665.php その他 Fri, 23 Jul 2010 10:00:06 +0900 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002664.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002664.php 労働経済 Thu, 22 Jul 2010 10:06:20 +0900 国民健康保険（国保）の１人当たり医療費が、大企業の健康保険組合（健保）に比べて高いことが厚生労働省の実態調査で明らかになりました。 とくに40～44歳では、国保加入者の１人当たり医療費は健保の約1.7倍となっています。 健康保険組合の連合体である健康保険組合連合会によれば、「健康診断が影響している」とのことです。 40歳から74歳を対象に生活習慣病の予防を目指す特定健康診査（メタボ健診）の受診率は、健保が約60％であるのに対して、国保は約28％にとどまっている点があげられます。 年代別にみると、40歳から44歳の国保加入者の医療費は年間で16万6286円となっており、健保の医療費の10万125円を大きく上回っています。 45歳から49歳でも国保は20万2942円であり、健保の約1.6倍となっています。 20歳未満の年齢では、国保と健保の加入者の医療費には大きな差はなく、30代から60代までの年齢層で医療費が高くなる傾向があります。 国保の加入者は無職者が５割超を占めており、平均年収は健保の加入者を大幅に下回り、体調が悪くても通院を控えたりして結果的に医療費が膨らんでいる可能性があります。 また、中高年の会社員が病気にかかって退職し、国保に移るケースもあります。 国保の財政は2008年度時点で2384億円の実質赤字となっており、高齢化が進むと医療費の支出が膨らみ、財政はさらに厳しくなる見通しです。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002663.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002663.php 年金・医療 Thu, 22 Jul 2010 09:40:28 +0900 　日本経団連が２０日に発表した今夏のボーナス妥結額は、大手企業１６３社の平均で前年夏比０．５５％増の７５万７６３８円で、２００７年以来３年ぶりに増加しました。 　自動車や電機などが持ち直したのが要因で、製造業全体は１．０２％増の７４万１３９５円、非製造業は０．７７％減の８０万４７０６円でした。 　昨年は２００８年秋のリーマン・ショックの影響による急激な景気の落ち込みで、１９５９年の調査開始以来、最大のマイナス幅（１７．１５％減）を記録しましたが、水準は低いままながらも、若干持ち直した形です。 　日本経団連では「底打ち感はあるが、全体の伸び率は昨年比ほぼ横ばいで、業種によっては厳しい局面にある」と分析し、「楽観視できる状況にはない」と先行きに慎重な見方を示しています。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002662.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/002662.php 労働経済 Wed, 21 Jul 2010 10:25:52 +0900 　日本年金機構のサンプル調査で、２０日、配偶者が退職して資格を失った後も第３号被保険者のままとなっている人が今年１月時点で１０３万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが明らかになりました。 　機構では、今年３月に１０３万人から１００人を抽出して追跡調査していましたが、４４人の年金記録が「３号」のままで、そのうち１３人がすでに年金を受給していたということです。この調査を１０３万人に当てはめて推計すると、約４５万人が年金記録と実態にずれが生じていることになります。 　日本年金機構によると、届け出が必要になることを知らない人が多く、第３号の資格を失った後も、本来は支払うべき保険料が未納のままになっている加入者が多いということです。 　ただ、平成１７年以降は配偶者の退職などから４か月たっても手続きを行わないケースについては職権で「１号」に変更することとなっています。このため、長妻昭厚生労働相は記者会見で「すでに一定の改善がなされている」という認識を示しました。 　厚労省は、年金記録が「３号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効で消滅していない過去２年分の未納保険料を請求する方針です。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002661.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/002661.php 年金・医療 Wed, 21 Jul 2010 10:24:20 +0900