http://www.psrn.jp/topics/ 社会保険労務士PSRネットワークは、社会保険労務士、人事部に必要な年金、保険の情報を提供します。 ja Copyright 2012　BraiN Wed, 08 Feb 2012 09:42:43 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。 　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙いです。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありません。 　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていました。 　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定します。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込みました。 　連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければなりません。 　有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるということです。 　平成２２年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約５１１１万人のうち、非正規労働者は３割の約１７５６万人となっています。さらに非正規労働者の７割近い約１２００万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっています。 　ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながります。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ています。 http://www.psrn.jp/topics/roudou/003676.php http://www.psrn.jp/topics/roudou/003676.php 労働法 Wed, 08 Feb 2012 09:42:43 +0900 http://www.psrn.jp/topics/sonota/003675.php http://www.psrn.jp/topics/sonota/003675.php その他 Wed, 08 Feb 2012 09:21:38 +0900 　2012年2月6日、厚生労働省は、国民年金保険料の2年分の前払いで保険料を4・0％割り引く案を社会保障審議会年金部会に示しました。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙いです。法改正の必要はなく、早ければ平成24年度から実施する見通しです。 　現在の国民年金保険料の前納制度は1カ月、6カ月、1年の3種類で、割引率はそれぞれ0・3％、1・1％、2・1％。23年度の保険料（月額1万5020円）で試算した場合、1年分の17万6460円を前払いした場合でも割引額は3780円にとどまります。新たに前払いを2年分まで拡大すると、34万6140円を一括納付することとなりますが、割引額は1万4340円に増額となります。 　前納制度の拡充は、現在25年の受給資格期間を10年に短縮するなど社会保障と税の一体改革で無年金者を減らす政策を進めたことが大きく関わっています。厚労省はすでに無年金となっている65歳以上の高齢者についても法改正後、過去に10年以上の納付期間があれば年金を支給する方針で、これによって無年金者42万人のうち17万人が年金を受給できるようになります。 　国民年金保険料納付率は5年連続で低下しており、22年度は制度開始以来最低の59・3％でした。20代前半が49・2％、20代後半が46・6％－と若い世代ほど納付率が低いのが特徴。厚労省は割引制度拡充による納付率アップを期待するが、雇用悪化を受け、保険料を払いたくても払えない若年層も少なくなく、効果は限定的となる見込みです。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003674.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003674.php 年金・医療 Tue, 07 Feb 2012 09:54:30 +0900 帝国データバンクは、2012年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。 2012年1月19日～31日を調査期間とし、調査対象は全国2万3,472社のうち有効回答企業数として1万665社（回答率45.4％）から回答を得ました。賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で7回目となっています。 正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み含む）」と回答した企業は37.5％となり、「ない」を上回りました。賃金改善が「ある」企業は37.5％だった一方、「ない」は35.1％となり、厳しいながらも改善する企業がしない企業を2年連続で上回る見込みとなっています。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1201.html http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003673.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003673.php 労働経済 Tue, 07 Feb 2012 09:53:45 +0900 厚生労働省は2012年02月06日、インフルエンザ流行を受け、求職者支援訓練の受講者がインフルエンザに感染した場合についての対応を発表しました。 内容は次のとおりです。 １　職業訓練受講給付金の取扱い〔受講者向け〕 ○　インフルエンザ感染を理由として訓練を欠席した日について、職業訓練受講給付金の出席要件（全て出席すること、やむを得ない理由の欠席がある場合、出席日数／当該者が出席すべき訓練実施日数が８割以上であること）の算定に当たって、カウントしな（出席すべき訓練実施日数（＝分母）、出席日数（＝分子）ともに算定対象としない。）。 ＜必要書類＞ インフルエンザであることが確認できる書類 具体的には： 医師又は担当医療機関関係者の証明書、医療機関又は調剤薬局の領収書 処方箋（写しで可） （ただし、５日を超えて欠席する場合には、当該日数を欠席する必要があったことを確認できることが必要。） ○　家族がインフルエンザに感染し、医師や訓練実施機関が受講者本人を含む家族の自宅待機が必要と判断した場合においても、上記と同様の取扱いを行う。 ○　平成24年２月７日以降に行う支給申請から適用する。 ２　認定職業訓練実施基本奨励金の取扱い〔訓練実施施設向け〕 ○　インフルエンザに感染した受講者が、訓練実施施設の責任者の指示により出席停止となった場合又は自宅待機が必要であったと訓練実施施設の責任者が認める場合、当該受講者が訓練を欠席した日について、認定職業訓練実施基本奨励金の支給要件（支給対象期間において、受講生の出席率（出席日数／当該者が出席すべき訓練実施日数）が８割以上であること）の算定に当たって、カウントしない（出席すべき訓練実施日数（＝分母）、出席日数（＝分子）ともに算定対象としない。）。 ※　医師又は担当医療機関関係者の証明書等、所定の証明書類により、インフルエンザであることが確認できることが必要。 http://www.psrn.jp/topics/roudou/003672.php http://www.psrn.jp/topics/roudou/003672.php 労働法 Mon, 06 Feb 2012 19:51:36 +0900 　厚生労働省は２０１１年２月３日、年金生活者や自営業者らが入る国民健康保険（国保）の2010年度の実質収支が3900億円の赤字になったと発表ました。赤字幅は前の年度より650億円拡大し、２００８年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となっています。高齢化や新たな医療技術の普及によって医療費の膨張に歯止めがかからないことが主因で、多くの市町村が保険料の引き上げを迫られれています。 　後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の高齢者が国保から離れたため、いったんは改善に向かったが再び悪化が進んでいます。市町村が10年度に投入した税金は09年度より430億円多い3585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則成り立っていないのが現状です。 　また、実質収支が悪化したのは、高齢化などの影響で医療費が膨らみ、保険給付が前の年度比3.2％増の８兆8258億円に膨らんだためです。一方で、保険料収入は2.1％減の２兆9851億円に落ち込んでいます。景気低迷で保険料算定の基礎となる所得が減った影響も原因のひとつです。給付額と保険料の差は年々広がる傾向にあり、急速に赤字拡大しています。 　保険料の納付率は88.6％で、過去最低だった09年度よりも0.59ポイント上昇しています。ただ、これは失業者の保険料を一部減免する制度を導入した影響が大きく、保険料を納める人が急増しているわけではありません。 　また政府は社会保障と税の一体改革素案に、パートなどが企業健保に加入できるようにする施策も盛り込んでいます。実現すれば国保の財政改善につながるが、その分企業の負担が膨らむ見通しがでています。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003671.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003671.php 年金・医療 Mon, 06 Feb 2012 10:16:53 +0900 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003670.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003670.php 年金・医療 Mon, 06 Feb 2012 09:46:10 +0900 http://www.psrn.jp/topics/hanrei/003669.php http://www.psrn.jp/topics/hanrei/003669.php 判例 Mon, 06 Feb 2012 09:44:30 +0900 　厚生労働省が１日に発表しました２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少しました。前年実績割れは２年ぶりになります。 　厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人１人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で３１万６６４２円で、前の年より６７９円、率にして０．２％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が３４万２６６８円と４．８％減少したのをはじめ、教育・学習支援業が３８万４６４５円と２．４％減るなど、１１の産業で前の年を下回った一方で、製造業が３６万８３１７円と前の年より１．６％増えたほか、建設業が３７万７７６３円と１．２％増えるなど、５つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人１人当たりの労働時間も、去年は月平均で１４５．６時間と、前の年に比べて０．６時間、率にして０．４％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。 http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003666.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003666.php 労働経済 Fri, 03 Feb 2012 09:58:35 +0900 　パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。 　裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。 　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の６カ月間の時間外労働は月平均８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。 http://www.psrn.jp/topics/hanrei/003665.php http://www.psrn.jp/topics/hanrei/003665.php 判例 Fri, 03 Feb 2012 09:56:34 +0900 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003663.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003663.php 年金・医療 Thu, 02 Feb 2012 10:15:45 +0900 野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる年金抜本改革の財政試算に関し「新しい人口推計を含め、きちんとした試算を示しながら年金制度の議論をしたい」と述べ、最新の将来人口推計を基にした試算を作成・発表することを正式に表明しました。　 政府は、民主党が公約に掲げた月額７万円の最低保障年金導入などを盛り込んだ年金改革関連法案について、２０１３年に提出する方針。首相答弁は、先月末に発表された新たな将来推計人口を基に、抜本改革に必要な財源を再計算し、試算結果を年金法案提出前に公表する意向を示したものですだ。新試算の作成には「数カ月かかる」（前原誠司民主党政調会長）とされています。 　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、３月を目指す消費増税関連法案提出前の公表もあり得るとの見解を示したが、午後の会見では「（党側から）非常に難しい、時間が掛かりそうだと聞いている」と発言を修正しました。 １日に予定されていた党政調の試算検討に関する会合は週明けに延期されました。 http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003662.php http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/003662.php 年金・医療 Thu, 02 Feb 2012 10:14:08 +0900 　2012年1月31日、ハローワークにおける求人・求職・就職の状況（平成23年12月分及び平成23年分）が公表されました。 ○平成23年12月の有効求人倍率は0.71倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成23年12月の新規求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。 ○平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年に比べて0.13ポイント上昇。 詳しくは以下をご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020x6j.html http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003655.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003655.php 労働経済 Wed, 01 Feb 2012 10:14:56 +0900 http://www.psrn.jp/topics/roudou/003654.php http://www.psrn.jp/topics/roudou/003654.php 労働法 Wed, 01 Feb 2012 09:56:39 +0900 　2012年1月20日、「職業紹介事業報告書」（平成22年度報告）の集計結果を公表しました。 民営職業紹介事業所（有料・無料）の新規求職申込件数は約444万件（対前年度比5.1％増）、常用求人数は約249万人（対前年度比12.3％増）、常用就職件数は約43万件（対前年度比11.1％増）となっています。 詳しくは以下をご参照ください。 厚労省内報道発表資料ページへ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003653.php http://www.psrn.jp/topics/roudoukeizai/003653.php 労働経済 Wed, 01 Feb 2012 09:55:03 +0900