【その他】トピックス

連合福井、雇用電話相談開設

中小企業の海外進出支援―日弁連

介護保険に２４時間サービス創設　施設、生活援助は効率化　厚労省

半年間で力を…東大秋入学、人材求め経済界歓迎

労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について－

2012年度「均等・両立推進企業表彰」公募開始―厚労省

パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省ワーキング・グループ

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

金融庁、円滑化法の期限を1年延長へ

経済界、歳出削減不足に厳しい声　12年度予算案

「出世払い」の奨学金導入へ　文科省

新子ども手当：年収９６０万円超、月５０００円　増税負担に配慮－－政府方針

平成２４年度厚生労働省関係税制改正について

新卒採用活動、説明会を拡充　短期決戦型

石綿被害認定886事業所を公表　厚労省

配偶者控除、廃止見送りへ＝１２年度税制改正－政府税調

労災死抑止へ指導強化

人勧実施し国家公務員の給与削減　自民、法案提出へ

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書公開

セクハラ労災 専門相談員が支援へ

首相、消費税10％を国際公約　解散は法案成立後

11月は「労働時間適正化キャンペーン」月間―厚労省

58万人の雇用創出・下支え効果　３次補正就労支援で国試算

「キャリア教育推進連携表彰」を開始―経産省・文科省

介護効率化で時間基準見直しへ

環境プラントの運転・維持管理サービス会社・元所長を労働安全衛生法違反容疑で送検―立川労基署

中小企業対象の無料法律相談期間延長へ―京都弁護士会

小中高生に向け社会保障制度の副教材制作検討へ―厚労省

介護職員処遇改善交付金　継続が困難　厚労省が見通し

雇用助成９０００万円不正受給　北九州の設計会社

労働安全衛生法違反容疑で塗装業者書類送検―静岡

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループ第2回会合開催―厚労省

広島労働局、開示検討対象から石綿疾患・夫の労災認定請求書類を除外

在宅医療介護に１２７億円　厚労省、１２年度概算要求

被災中小企業支援プロジェクト、本格的に始動へ―福岡県

雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施―内閣府発表

がんばろう！東北　新規高卒者就職面接会

来年度以降の子ども手当　年末迄に具体案を

被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に

原発労働者の無料電話相談　１９日、健康被害や労災、賃金など

雇用調整助成金不正受給―大分

生花販売会社を最賃法違反容疑で送検―さいたま労基署

子ども手当の受給経過措置

被災者の長期雇用に基金

介護報酬を不正受給　長崎の事業所を指定取り消し

次世代育成法の認定企業、1000社突破

盗難保険証で不正口座―福岡

子ども手当について「理念残る」と厚労相　２６日成立へ

子ども手当特別措置法案、衆院審議へ

既卒者の新卒扱い、６割の企業が受け入れ

パソナが農業希望者２０人雇用へ　　宮崎県の「被災地雇用支援事業」
 

生保、銀行窓販へ依存強まる　保険料収入の16％に

日立造船を書類送検　新湊大橋２人死亡労災

うつ病装い傷病手当詐取図る　大阪府警が捜査

調査会社の助成金不正受給に返還命令―岡山

千葉県が非常勤職員として被災者雇用　２０１１年９月から

中小企業向け助成金だまし取る　自営業者ら２人逮捕

復旧工事現場で労災多発…宮城は９７人死傷

オリックス･リビング、次世代認定マーク「くるみん」を取得

被災３県を除く完全失業率が悪化

アスベスト 石綿救済へ調査 遺族に郵送通知

年金などの支援検討を－拉致特別委に地村さん（福井）

被災者雇用に助成金―厚労省

福知山線脱線事故の看護でＰＴＳＤ 労災認定されず

子ども手当：所得制限１２００万円軸　負担増、月１万円－－民主試算

子ども手当、実務者協議で所得制限２案提示

休日保育拡充や労働条件の企業への監督を要望、連合新潟

中高生を不法雇用　沖縄労働局、県と経済団体に指導を要請

国民年金保険料納付率、６０％割れ、現制度開始以来最低

専任チームが復興支援　被災地の医療・介護拠点再整備など―厚労省

消防司令をパワハラで懲戒処分－東京消防庁

ＪＲ労災訴訟、被告側が請求棄却求め答弁書提出

雇用安定助成金利用を　申請手続き費用を補助－栃木・宇都宮市

助成金不正受給容疑で社長らを逮捕―広島

雇用調整助成金・対象 166万人

「パワハラを受けたことがある」男性およそ4人に1人―連合、意識調査

ＡＮＡグループ乗員組合、ストライキ回避

労災休業補償の不正受給で告発

今年度の新入社員74％、終身雇用を希望―産業能率大学調査

労衛法違反でＪＡと元係長に罰金５０万円の判決

労災死亡事故　労安法違反で書類送検

日興証券、新入社員を被災地へ－がれき撤去に３６０人

東日本大震災被災者を臨時雇用―広島市

中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ

高齢者の人口や社会的なつながりの分析を発表―１１年版高齢社会白書

死亡保険金を震災行方不明者の「弔慰金」受給者に支払いへ―生命保険協会

女性雇用者拡大  雇用均等法施行２５年

福島県で被災者支援策　２万人雇用や無利子融資

第２回　労働相談全国ホットライン開設のお知らせ

雇用助成金、兵庫県３社が不正受給　－　兵庫労働局公表

緊急雇用助成金不正受給―広島市のＨＰ制作会社

東日本大震災による倒産動向調査―帝国データ

来春の「採用増やす」が「減らす」を上回る・・・主要105社

新社会人の4月度意識調査

公的年金未納広がる　10年度、国民年金納付率は最低に

震災の行方不明者、３カ月で死亡推定

【東日本大震災】１３３０人の雇用へ―仙台市

【東日本大震災】１００人分採用拡大へ―JR東日本

大阪の男性　糖尿病発症で労災認定求め提訴

ライフプラザホールディングス、シングルマザー・ファザー手当導入へ

労災保険料 メリット制 被災地は据え置きを検討

政府方針 　被災企業の社会保険料を１年免除

計画停電でも休業企業77％が賃金全額支給

東日本大震災―派遣切りに対応…「震災ユニオン」結成

厚労省が要件緩和：避難所で就労相談、民間でも可能に

日航で無給休職の希望者募集

被災者雇用　助成金の額を上乗せ

ＤｅＮＡ、被災者５０～１００人を雇用

全国のハローワークに震災特別相談窓口設置

２月申請分雇用助成金は対象８１万人、１４カ月連続減

労働保険料等の納期限の延長についてのお知らせ

未払賃金の立替払の書類の簡略化

一部負担金などの免除について

岩手労働局などで東日本大震災により解雇相談が７００件以上に

震災復興費、年金財源などの転用を検討

地震による新卒内定取消しなどへの対応を要請

＜東日本大震災＞被災者の農場雇用を検討―神戸物産

＜東日本大震災＞避難被災者に仕事を優先割り当て―滋賀県嘉田知事

地震被害による雇用調整助成金の要件緩和など

採用試験の延期、相次ぐ

東日本大震災-日本マクドナルドが１５日から本社社員対象に在宅勤務制度を本格導入

東北地方太平洋沖地震の対応（追加情報）

＜東日本大震災＞雇用特例措置を実施へ　厚労省

東北地方太平洋沖地震の対応

確定申告延長　計画停電地域も―財務省発表

失業手当の受給要件、被災地で緩和

石綿労災の時効問題　救済打ち切り

希望退職に270人が応募 -三菱モルガン証券

厚生労働省、派遣労働者の雇用管理に関する報告書をHPに掲載

労災事故で指切断、ＩＮＡＸなど提訴

１月の雇用調整助成金対象者１０万人減、９０万人に―厚労省

何のために働くか－「生活のため」「お金を稼ぐため」、ビジネスパーソン意識調査

新卒者のハローワークでの就職活動が増加

子ども手当法案が審議入りも年度内成立は困難との見方

地銀で既卒３年までは新卒扱い

月200時間所定外の三六協定を認めた国を提訴

企業も「実名制」に関心、日本にも徐々に浸透―フェイスブック

厚労省、Smart Life Project（スマート ライフ プロジェクト）を開始

ＧＤＰ、5期ぶりマイナス－年率1・1％減　政策効果伸び悩み－2010年10～12月期

インテリジェンスで採用担当者対象の中途採用実態調査結果を発表

「インターバル休息制度」－三菱重工労組が要求へ

介護保険の超過利用、８割が「家族で介護しきれぬから」

ＯＫＩ子会社の社員の自殺　労災認定

労政審、「求職者支援制度」関連の法律案要綱を答申

大卒３年内の既卒者を大和が通年採用

2010年　就業者数で「製造・建設」が首位転落　事務職を下回る　

雇用保険料、据え置き　11年度1.2％　厚労省方針

消費税4.5％分不足

公的年金受給者数が最多  現役１．８人で１人を支える

共通番号制度、推進本部設置へ、政府が法案化へ検討会

過労うつ　和解金２５００万円

男女差のある障害等級　２月１日に改正省令施行予定

春闘から「パートナーシップ対話」へ　呼称変更 経団連が呼びかけ

自動車総連、統一要求見送り

【岐阜】試行雇用で不正受給

資格学校ＴＡＣ社員を労基署が過労死認定

日系人失業者向けの公的融資をピンハネ

厚労省 社会保障改革案策定へ　４月までに具体案

厚労省 国立・労災病院など再編検討へ

子ども手当て負担　激しい地方反発

事件受理が１０件超えたら「強制残業」

子ども手当 給食費・保育料の滞納分を天引き 政府方針

子ども手当　自治体に支出求めず　上積み分、政府調整　補助金３００億円を削減

過労自殺で労災認定　三六協定に問題

再就職手当　給付率引き上げを検討へ　　厚労省

ＳＵＭＣＯが希望退職を募集　３００人見込む

職場の受動喫煙対策 義務化へ　～罰則規定は見送り～

スカイマークで日航退職を４７０人採用

勤務先の労働保険をネットで確認　厚労省

民主　ハローワークは地方に移管せず国で

配偶者控除 所得制限を検討へ

アスベスト 被害の９９９事業所を公表－厚労省

顔の傷　労災障害等級の男女差撤廃へ

厚労省が検討 ジョブカード、来月に見直し案

政府税調が検討　雇用増やせば法人税控除

同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました(平成23年1月1日施行)

職場の受動喫煙について公聴会　意見二分

セクハラ訴訟、判決前に国が労災認める

厚労副大臣ら、困窮者対策視察　『派遣村必要か見ていく』

日航、整理解雇へ最終調整　希望退職の応募者が不足

都内のハローワークで、生活・住宅相談にも対応

３歳未満児のみ月２万円に　来年度子ども手当－　政府

ハローワーク　国、自治体との一体運営　国は権限移譲に応じず－　厚労省

事業仕分け第３弾で「ジョブカード事業」に廃止判定　労働保険特会

２４時間　定額制の介護訪問サービス　厚労省検討会

労働者派遣法に基づく是正指導後の雇用状況

残業代不払いでの是正指導　大幅減

生活保護世帯が過去最多更新　理由「収入減」が最多に

上司の叱責を苦に自殺　労災認定

厚労省－11年度　出産一時金の上乗せ維持へ

雇用機構廃止法案で業務や職員は２独法に移管

文科相、日商トップに新卒雇用拡大など要請

雇用能力開発機構 来年廃止へ

日本航空 整理解雇の可能性を正式に認める

石綿労災認定求め、神戸港作業員の遺族が国を提訴

個別労使紛争、過去最多の503件　09年度

大卒者向けハローワーク、全国に設置　厚労省

山形　元従業員が新会社　工場で操業再開へ

青森　「職安ミスで助成を受けられず」起業の夫婦が国を損賠提訴

学生・若年層向け労働法ハンドブックを厚労省がＰＤＦで無料配布

厚労省－11月から 雇調金不正受給の社名など公表へ

労働基準監督署内の課名が変わります

政府、経済対策を閣議決定　２０万人の雇用創出へ

ＪＡ共済連で最大2.5万件 －二重課税の還付、共済契約も対象

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が公開されました

年金型生保二重課税－１０月下旬に還付開始　所得税課税は一部継続

診断書偽造し詐欺未遂－ 日本年金機構で男性准職員を懲戒解雇

日テレ労組、本日正午から２４時間ストの見通し

厚労省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成

メタボ対策健診　受診率低調３８．３％

労災による死亡者が増加　不況のしわ寄せで過労運転

子ども手当、「全額国費」を断念

厚労省が新卒１万人就職支援

「うつ病」健診　問診と面接の２段階　政府方針

特定高齢者の名称廃止　厚労省がお役所的と不評で「名称考えて」

民主政調の部門会議で子ども手当増額要求が大勢

仕事奪われ、うつ状態に－内部告発した三菱重工社員

厚労省が来年度、安全網を再構築 求職者支援の恒久化を検討

改正児童扶養手当法８月１日施行。児童扶養手当を父子家庭に拡大へ

イギリス　来年１０月から企業の定年を廃止

住金和歌山製鉄所　アスベスト：外壁に法定基準の１２倍

うつ病自殺、公務災害と認定－兵庫県芦屋市職員

研修生残業見逃しで 天下り法人に入管が処分

厚労省　政策コンテストを実施し最優秀政策に予算措置などの取り組み

「独立役員」、不在企業の５割が解消

求職者支援を増額へ　厚労省方針、月10万5000円を支給

ＮＥＣ、人事業務の一部を中国の天津オフィスに移管

雇用助成金の不正受給で、簡裁元職員を起訴　

「心の電話」への相談件数が過去最多

ネスレ日本が全社員にメンタルヘルス研修

厚労省－介護保険制度 事務見直しへ

【第2弾】雇用調整助成金不正受給防止対策を発表

石綿被害の労災認定　４年連続１０００人超

育児・介護制度を拡充、両立支援　三菱ふそう

役員報酬：セガサミー会長４．３億円

厚労省案　2013年度導入の新しい高齢者医療制度

政府が検討　子育て支援策、地方に裁量

東京都文京区　区長の育休条例案を可決

厚労省内仕分け、助成金統合など７事業で改革案

「イクメンプロジェクト！」厚生労働省で始動

「公務員に労働基本権」

男性の取得拡大に期待　サイボウズ社長が育児休暇２週間

首相、子ども手当満額断念表明

トヨタ自動車　開発部門で「係長」復活

長妻厚労相　子ども手当満額は困難

残業時間の短縮支援・育休支援など４事業を廃止 　厚生労働省仕分け

１日より子ども手当の支給開始

労働相談最多の09年度24万件　伸び率は鈍化

09年度派遣労働者４割減 厚労省

新成長戦略に「キャリア段位制度」を導入

宮崎県の口蹄疫問題 雇用調整助成金の要件緩和

「うつ病は国民病、対策を」　関連４学会が共同宣言

受給資格者証を誤って別人に交付

１世帯の平均貯蓄額、１６３８万円で前年比２．５％減

公共調達におけるワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業の評価

労災隠しでタマホームサービスと取締役を書類送検

大分で「就職安定資金」を騙し取る詐欺事件

工事業国保の無資格加入、１９１８事業所で確認

各地でメーデー、雇用の確保を訴える

日本人の幸福度６．５点　安心できる年金制度が鍵

職場意識改善助成金制度に新規制度が登場

厚生省　雇用保険改正で電話相談窓口の設置

自民党公約：内定ない新卒者を雇うと年１００万円

厚労省版マニフェストを発表

厚労省　独自の事業仕分け

経団連調査で新卒採用の企業、２年連続で減少

厚労省が民間から年金調査員を起用

ＪＲ福知山線脱線事故　運転士の遺族が労災を申請

厚労省、雇用能力機構など独自仕分け初会合

子ども手当：在日外国人への支給要件を確認を厳格化　

厚労省　うつ病患者支援のビジョン策定へ

セクハラ相談員がセクハラして処分-大阪労働局

厚労省通知 子ども手当、外国人の条件厳しく

「雇用調整助成金」の不正受給防止のための対策を強化

なかなか開かぬ心の「バー」、2010年度の新入社員は新人はＥＴＣ型

助成金改正情報

首相　子ども手当、満額支給の是非「６月めどで判断」

厚労省、2010年度施行へ向けて　有給休暇取得率の目標設定促す

帝国データが調査　10年度正社員「採用予定なし」

システム不備で介護保険料などの修正にミス　延べ４７０人分　／神奈川小田原市

労使紛争が平成で最多　09年３割増の733件

秋田県　もみ殻貯蔵庫事故でＪＡが安全衛生法違反の疑い

化学物質過敏症の後遺症を初めて労災認定

過労で寝たきり損賠訴訟 １億９４００万円賠償命令

厚労省の求職者支援制度について天下り法人を排除

京品ホテル従業員、会社側と和解

11年度以降の子ども手当満額困難も

栃木、佐野の労災死亡事故　関係者を管理者未選任容疑で書類送検　

松本労基署が「パワハラでうつ病」労災認定

こども手当、９月末までに市町村へ申請

ソニー　人事・経理を委託　日本ＩＢＭと合弁会社設立

子ども手当の分割支給　年３回

障害者の定義について政府が見直し　「社会の制約」を考慮

2011年就活戦線「氷河期ほど採用減らず」　

石綿肺、クボタ旧工場周辺の住民が発症　国内初

「子ども手当」の使い道、半分は「子どものための貯蓄」

一般扶養控除 原則廃止の方針（政府税調）

社保庁処分職員、厚労省、対応苦慮

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和

厚労省が違法勧誘の破産会社員への未払い賃金立て替えを拒否

社保庁処分職員の雇用継続を 官房長官が厚労相に「直談判」

日本の貧困率公表（厚労省追跡調査）：母子家庭など一人親世帯で54.3％　

雇用機構、人員を２割削減　厚労相が表明

非効率な電子申請　５システムを廃止、５システム利用促進へ

来年度の国債発行額「44兆円超えも」　財務副大臣

無保険の高校生、中学生以下の交付実態を全国調査

緊急雇用対策本部ーサポーター88人増員 新卒者支援チームが初会合

不当配転が原因で自殺したと、労災求め提訴

雇用保険料率、２０１０年度より１．２％に上がる見込み

就職活動早すぎる　選考活動は休日に　大学が企業側に改善要求

「職業訓練は希望者全員に」　厚労相、職業訓練視察で拡充検討

行刷相「厚労省を３分割」　文科省と併せ再編案

「子ども手当」導入と扶養控除廃止、同時期に　財務副大臣

厚生労働省で初の政策会議　雇用保険の国庫負担増額へ　

求職者支援の新法案、通常国会に提出の方針

総務省と合同で、県職員がテレワーク実験へ　全国初

雇用創造事業に５地域

派遣切り：元派遣の女性１５００万円賠償求め日産などを提訴

「パワハラで退職」　外交員が提訴　明治安田生命に慰謝料求める

関電発電所事故東芝を書類送検…労働安全法違反容疑

新型インフルエンザで自宅待機、「賃金通常通り」企業３割

じん肺で自殺は「労災」、遺族族の訴え認め遺族補償命じる

08年の出生数は109万1156人　確定値、２年ぶり増加

総務省と厚労省「テレワーク試行・体験プロジェクト」の参加企業を募集

滋賀・パナソニック工場で不法就労の中国人３６人摘発

０７年度、医療費過去最高の３４兆円超　

非正規労働者の失職２３万人

７月　失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低更新

１～４月、景気悪化で労働時間削減・・・３３・７％

６０歳以上の雇用、６割に拡大で１０％に　

育児休業取得率：女性９０・６％、男性１・２％－－昨年度

最低賃金　「兵庫県　９円引上げ７２１円、北海道　１１円引き上げ６７８円に」　

労働者健康福祉機構  新型インフル対策で新ガイドライン

７月の倒産、負債総額４４％減　件数は微増、商工リサーチ

地方審議会、最低賃金１円アップを労働局に答申　

厚労省調査で派遣労働者、「賃金に不満」37.7％

就労後、障害等級を軽度認定　兵庫で少なくとも13人

最低賃金改定目安を答申　生活保護の水準確保を

要介護度の基準見直し　「軽度判定」傾向を修正

８月１日からの自動変更対象額４，０４０円に　

要介護認定の新基準導入も、低判定では信頼ゆらぐ

国交省所管の社団法人を元契約職員が提訴「解雇は無効」

石綿被害　元運送業の男性遺族がクボタと国を提訴

国家公務員の定年を６５歳まで延長

労働組合の「組織拡大」３割と調査以来最多に　正社員重視続く

「解雇は無効」　長浜キヤノン請負、日系ブラジル人が申し立て－滋賀

厚労省：２９日から雇用保険対象外の人の支援を拡充

国会、事実上閉幕　労働者派遣法改正案など廃案へ

「上司のパワハラで自殺」と労災申請　新潟

石綿被害の基準不当と提訴  労災認定で新日鉄元従業員

０８年度の「石綿」労災認定　１０６３人、前年度より６・１％増加

厚生労働省が熱中症の予防マニュアル　

外国人研修生の死亡３４人  過去最多、国に過労死対策要望

自営労災加入で補償減額　遺族、取り消し提訴

人材教育と企業戦略助言を一括提供～ネットラーニング

ビジネスキャリア検定制度について

マツダに労働局が是正指導　直接雇用指導を参院議員が要請

女性社員が提訴　「育休明けに不当降格・減給」

ダイキン工業グループ障害者雇用を拡大　大阪・摂津市

虚偽診断書による障害年金の支給総額は７億円　社保庁告発へ

キャリア形成促進助成金が拡充されました！

ダイキン－子会社の新工場棟完成で障害者雇用を拡大

「雇用調整助成金」がさらに拡充

５月の倒産件数　件数１年ぶり減少　負債総額も前年割れ

０８年度、「心の病」での労災認定２６９人に

派遣めぐりマツダに是正指導

資生堂、美容職を対象にキャリア支援制度導入

偽装請負告発の５人、キヤノン提訴へ

「メンタルヘルス不調者が増加した」産業カウンセラーの７割が指摘

重大労災、08年は281件　最悪水準続く

東京都内企業、有給休暇の取得率は約3割、サービス残業は約4割存在

厚生労働省分割　週内に素案取りまとめ

短時間正社員の助成金、人数に応じた支給へ　厚労省

定期監督違反率、前年比１．９ポイント減の７２．４％　－　東京都労働局

首相、厚労省分割の具体案検討を指示

新型インフル、企業が対策強化　資生堂は出張を原則自粛

解雇でも「自己都合」　失業給付、相談相次ぐ

内容絞り効率育成　テンプＨＤ、エンジニアを対象に教育事業

厚労省　職業訓練中の支援対象を拡大

１－４月上場企業 希望・早期退職者募集、120社で１万1000人超

文科省まとめ　内定取り消し、高校生３８６人

正規・非正規の連帯呼び掛け　各地で連合系メーデー

６５歳以上の介護保険料、１．７％上昇

厚労省が労働保険料、７億円過大に徴収

育児・介護休業法改正案を閣議決定

企業の「コンプライアンス」、関連市場13年に２兆円超へ

解雇無効を求め、山梨の製造会社元社員５人が提訴

助成金４種・介護報酬を不正受給　大阪地検、経営者を再逮捕

５４カ所のハローワーク・福祉人材コーナーを設置

ハローワーク　１０００人の増員を検討

介護職の賃金を月15,000円アップする方針

介護施設新設を助成する方針を厚労相が表明

ワークシェア　緊急対応型で政労使合意、課題は先送り

「育休切り」相談、過去最多に　前年度の１．３倍

雇用保険法改正案、審議入り

ワークシェア助成など柱　自公が２兆円雇用対策

リロ、日本駐在の外国人向け損保を代理販売

追加対策が焦点 -雇用対策支援含む２次補正成立

佐賀大が国立では初　内定取り消し学生の来年度授業料免除

政府、税制改正法案を閣議決定　消費税増税に先送り余地

障害者雇用義務の軽減特例措置　厚労省が縮小・廃止案

ベア・賃金維持の攻防 労使交渉スタート

10―12月GDP、年率12.7%減　与党内で大規模補正案急浮上

政府・与党方針　「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金

「不況で解雇」と派遣女性 退職無効の審判申し立てへ 

雇用保険法の改正案を閣議決定

内定取り消し：専修学校生２３２人　文科省発表

厚労相、ワークシェア導入に前向き

派遣村の１７０人施設退出　１００人は住居や仕事見つかる

参院が全会一致で雇用決議可決

厚労省が内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ

三洋が正社員数百人削減へ、半導体部門などで希望退職募る

「派遣村」都内４カ所へ引っ越し開始－厚労省、講堂の開放終了

大分キャノンの求人票に不適切な記載

来年４月１日以降の労災保険料率に関する省令案が発表されました

日立建機、正社員も一時帰休

日銀、再び量的緩和を実施

解雇派遣社員のための相談窓口を全国職安に設置

＜日銀短観＞12月の業況判断指数、大幅悪化

23兆円規模の緊急対策、税制大綱を発表

離職者に寮貸与 １人 月６万円 助成を決定

東証１部上場企業、外国人社員比率0.26％

保険外交員の適応障害をパワハラによるものとして労災認定

「夜勤や有資格者に介護報酬を手厚く」　人材確保で厚労省方針

日本ＩＢＭで労組が退職強要を訴え、会社側は否定

改正児童福祉法が成立　保育ママ拡充・虐待児支援

裁判員制度　９割の地裁・支部で保育所利用可に

裁判員制度に関する資料

民主・鳩山幹事長、中央労働委員２名に不同意

長崎大学　残業代不払い７３００万円

労働審判制度をわかりやすく　大阪地裁が１０月６日に説明会

麻生内閣誕生　舛添厚労相は再任　後期高齢者医療制度見直しへ

中国人実習生の残業代不払い　会社側2500万円支払いで和解　熊本

茂木行改担当大臣と舛添大臣、「私のしごと館」を廃止で一致。

雇用能力開発機構存続をめぐり、政府内で対立

労災隠しの疑いで書類送検

「年長フリーター」雇用企業を助成

育児休業の取得率が男女とも大幅上昇

育児休業の取得率が男女とも大幅上昇

契約社員の過労死に労災認定

介護労働者の離職率、悪化

正社員で採用、有期にされたと女性が提訴

トヨタ自動車：過労死に労災認定

アスベスト労災、１６０事業所を追加公表

東芝社員に労災認定

保育士に労災認定

マック元店長に労災認定