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[2018/08/09] 労働安全衛生規則の一部改正

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第108号)

ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日(平成30年8月9日)施行〕



[2018/07/27] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第287号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成30年厚生労働省告示第286号)

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成30年8月1日適用〕



[2018/07/19] 介護保険法施行令等の一部改正
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第213号) 介護保険制度における利用者負担の割合に「3割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年8月1日施行〕

[2018/07/17] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第271号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第272号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第273号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成30年8月1日適用〕



[2018/07/13] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成30年7月13日政令第210号)

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年8月1日施行〕



[2018/07/06] いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第200号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第83号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第261号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(雇用対策法の一部改正)が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日(平成30年7月6日)施行・適用〕



[2018/07/06] いわゆる働き方改革関連法による労働基準法等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)

時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が成立した。〔平成31年4月1日(一部は、公布の日、平成32年4月1日、平成35年4月1日)施行〕



[2018/06/29] 介護保険法施行規則等の一部改正

○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第80号)

介護保険サービスの指定などにつき、指定申請に係る文書等を削減する観点から、申請者又は開設者の定款、寄附行為等の項目を削除するなど、所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き平成30年10月1日施行〕



[2018/06/22] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第77号)

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成30年6月22日)施行〕



[2018/06/19] 労働安全衛生規則等の一部改正
○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号) 安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る)」を、「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めるなどの改正が行われた。〔平成31年2月1日施行〕
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