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法改正情報

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[2012/04/06] 雇用保険法施行規則等の一部改正

〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第75号)

雇用保険二事業の助成金等について、必要な見直し等を行うこととされた。〔公布の日(平成24年4月6日)施行〕



[2012/04/06] 国民健康保険法の一部改正

〇国民健康保険法の一部を改正する法律(平成24年法律第28号)

保険給付等に要する費用に関する国と都道府県の負担割合を見直す等の改正が行われた。〔一部を除き、公布の日(平成24年4月6日)施行〕



[2012/04/06] 労働者派遣法の一部改正

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)

近年における労働者派遣事業をめぐる情勢にかんがみ、派遣労働者の保護に資するため、労働者派遣事業に係る制度の見直しを行うこととされた。〔公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行(一部については、施行の日から起算して3年を経過した日から施行)〕



[2012/04/02] 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正

〇個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第73号)

一部の紛争調整委員会について、その委員の数を見直すこととされた。〔平成24年4月1日施行〕



[2012/04/02] 児童手当法等の一部改正

○児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)
○児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第113号)
○平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成24年政令第114号)
○児童手当法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第66号)

子ども手当に代えて、従来の児童手当法による児童手当を、所要の見直しを加えた上で、復活させることとされた。〔一部を除き、平成24年4月1日施行〕



[2012/04/02] 雇用保険法施行規則等の一部改正

〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第67号)

雇用保険二事業の助成金等について、必要な見直し等を行うこととされた。〔平成24年4月1日施行〕



[2012/04/02] 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の規定

〇雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平成24年厚生労働省令第294号)

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、平成24年4月1日以降の当該地域が指定された。〔平成24年4月1日適用〕



[2012/04/02] 雇用保険法施行規則の一部改正

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第65号)

技能習得手当の額の見直し等を行うこととされた。〔平成24年4月1日施行〕



[2012/04/02] 雇用保険法等の一部改正

○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成24法律第9号)

所定給付日数の延長に関する暫定措置等の期限を2年間延長することとされた。〔公布の日(平成24年3月31日)施行〕



[2012/03/30] 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第58号) 

職業訓練受講給付金の支給額等について、所要の改正が行われた。〔平成24年4月1日施行〕

 


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