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法改正情報

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[2012/02/02] 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)

平成24年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率等を改正することとされた(労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げ)。また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われた。〔平成24年2月1日適用〕

 

 



[2012/02/01] 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の一部改正

○雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第37号)

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、その指定する地域に島根県が追加された。〔平成24年2月1日適用〕



[2012/01/31] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第36号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その全部を改正することとされた。〔平成24年4月1日適用〕



[2012/01/31] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第13号)

平成23年以降の国内外の運用環境等の悪化等を踏まえて、確定給付企業年金の財政運営基準等について、必要な見直しを行うこととされた。〔公布の日(平成24年3月31日)から施行し、一部は事業年度の末日が平成24年4月1日以後の決算から適用〕



[2012/01/30] 介護保険法施行規則等の一部改正

〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成24年厚生労働省令第11号)

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の一部の施行に伴い、介護保険法施行規則等の関係省令について必要な改正を行うこととされた。〔平成24年4月1日施行〕



[2012/01/30] 介護保険法施行規則等の一部改正

〇健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成24年厚生労働省令第10号)

健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の一部の施行(平成24年4月1日)に伴い、介護保険法施行規則等の関係省令について必要な改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成24年4月1日施行〕



[2012/01/27] 労働安全衛生規則の一部改正

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第9号)

事業場内におけるリスクアセスメントを促進し、労働災害を一層減少させるため、機械に関する危険性等の通知、危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等の規定(努力義務規定)が新設された。また、厚生労働大臣は、それぞれの規定による通知や表示等を促進するために必要な指針を公表することができることとされた。〔平成24年4月1日施行〕


 



[2012/01/25] 労働安全衛生法施行令等の一部改正

○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第13号)

放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取扱いについて、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこととされたことを踏まえ、所要の改正が行われた。また、例外的に製造等が認められていた石綿に関連する製品について、代替化が可能と判断されたため、当該製品の製造等を禁止し、全面的な禁止を行うこととされた。〔平成24年3月1日(一部は同年4月1日)施行〕



[2012/01/25] 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日

○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第14号) 

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)の未施行規定のうち、一部の規定の施行期日を定めることとされた。



[2012/01/25] 雇用保険率の改定

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成24年厚生労働告示第30号)

平成24年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成24年4月1日適用〕


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