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[2016/11/24] 公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正

〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていたが、その施行期日を「平成29年8月1日」に改めることとされた。その他、所要の規定の整備を行うこととされた。〔一部を除き、公布の日(平成28年11月24日)施行〕



[2016/11/11] 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)の本来の規定にかかわらず、日本年金機構は、平成28年1月1日から平成29年5月31日までの間において「政令で定める日」までの間においては、個人番号を利用した事務を行うことができないこととされていたが、その「政令で定める日」が、「平成28年11月12日」とされた。〔公布の日(平成28年11月11日)施行〕



[2016/10/27] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第162号)

事業所の健康保険及び厚生年金保険の適用状況を、被保険者等がインターネットを介して把握することができるよう、インターネット上で事業所等に係る一定の情報を公表することとされた。〔平成28年10月31日施行〕



[2016/10/19] 雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第161号)

雇用保険二事業による助成金等について、平成28年度補正予算の成立に伴い、助成内容の見直しや新たな助成金の創設等を行うこととされた。〔公布の日(平成28年10月19日)施行〕



[2016/10/05] 確定拠出年金法施行規則等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第159号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大などが図られることに伴い、省令において、必要な改正を行うこととされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/09/30] 社会保険の適用拡大に伴う経過措置

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第323号)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第153号)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」の一部(社会保険の適用拡大など)が平成28年10月1日から施行されることに伴い、必要な経過措置を定めることとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/09/30] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令156号)

雇用保険二事業の助成金の一つである「キャリアアップ助成金」のうちいわゆる処遇改善コースについて、社会保険の適用拡大に伴い、対象者の要件の一部を改正することとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/09/23] 確定拠出年金法施行令等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第310号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大などが図られることに伴い、新たに加入可能となる者の拠出限度額を定めるなど、政令において、必要な改正を行うこととされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/08/19] 職業安定法施行規則等の一部改正

○職業安定法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第142号)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)」の一部施行により、職業安定法及び雇用対策法の改正規定が施行されることから、職業安定法施行規則及び雇用対策法施行規則などの規定について、所要の改正を行うこととされた。〔平成28年8月20日施行〕



[2016/08/04] 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の制定など

○事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を定める件(平成28年厚生労働省告示第312号)
○子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第313号)
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第314号)

平成29年1月から、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法において、妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ防止措置の義務化)や育児休業・介護休業等に係る制度の見直しなどが行われることに伴い、必要な指針の制定・改正が行われた。〔平成29年1月1日適用〕


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