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[2018/09/07] いわゆる36協定に関する指針の策定など、働き方改革関連法の一部施行に伴う告示の一部改正

○労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第323号)
○事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第324号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(平成30年厚生労働省告示第322号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正)が、平成31(2019)年4月1日から施行されることに伴い、いわゆる36協定に関する指針が策定されるなど、必要な関係告示の改正が行われた。〔平成31年4月1日適用〕



[2018/09/07] いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成30年政令第253号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第112号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正)が、平成31(2019)年4月1日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が規定された。〔平成31年4月1日施行〕



[2018/08/09] 労働安全衛生規則の一部改正

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第108号)

ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日(平成30年8月9日)施行〕



[2018/08/08] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第105号)

平成31(2019)年4月から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年4月1日施行〕



[2018/08/01] 国民年金法施行令等の一部改正

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第236号)

平成31(2019)年4月から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年4月1日施行〕



[2018/07/27] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第287号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成30年厚生労働省告示第286号)

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成30年8月1日適用〕



[2018/07/19] 介護保険法施行令等の一部改正
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第213号) 介護保険制度における利用者負担の割合に「3割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年8月1日施行〕

[2018/07/17] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第271号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第272号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成30年厚生労働省告示第273号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成30年8月1日適用〕



[2018/07/13] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成30年7月13日政令第210号)

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年8月1日施行〕



[2018/07/06] いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第200号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第83号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第261号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(雇用対策法の一部改正)が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日(平成30年7月6日)施行・適用〕


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