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[2017/12/01] 労働安全衛生規則の一部改正
〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働安全衛生法等に規定された申請書の提出等を事業者等に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該申請書の提出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、事業者等の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

[2017/11/27] 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等
〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令第291号) 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号) 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、簡易型DC制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年5月1日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年5月1日施行〕

[2017/11/27] 労働基準法施行規則の一部改正
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

[2017/11/09] 国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正
〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第122号) 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日(平成29年11月9日)施行〕

[2017/11/08] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第121号) 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年4月1日施行〕

[2017/10/16] 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号)

厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされた。〔公布の日(平成29年10月16日)施行〕



[2017/10/10] 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正

〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第325号)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」が、平成29年11月1日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月1日適用〕



[2017/09/29] 雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第103号)

通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練(いわゆる「eラーニング委託訓練」)について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日(平成29年9月29日)施行〕



[2017/09/27] 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正

〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(平成29年厚生労働省告示第307号)

子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続6か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕

なお、この指針については、平成29年10月1日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月1日から適用される(その改正規定の概要も紹介)。



[2017/09/27] 労働時間等設定改善指針の一部改正

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)

労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕


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