官報を毎日検索し、最新の最新の法改正解説や知っておきたい周辺知識等の情報を提供します。
| ［2010/09/01］ |
健康保険法施行規則等の一部変更 |
○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第98号）
保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた〔公布の日（平成22年８月31日）施行〕
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| ［2010/08/04］ |
厚生労働省の組織の一部変更 |
○厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成22年政令第178号）
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第94号）
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。〔平成22年８月５日施行〕
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| ［2010/07/23］ |
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更 |
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第301号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成22年厚生労働省告示第302号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。〔平成22年８月１日適用〕
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| ［2010/07/02］ |
障害者雇用促進法施行規則の一部改正 |
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第87号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第262号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第263号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第270号）
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕
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| ［2010/06/25］ |
雇用保険の自動変更対象額等の変更 |
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第250号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第251号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第252号）
雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。（平成22年８月１日適用）
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| ［2010/06/23］ |
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正 |
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第78号）
○行動計画策定指針の一部を改正する件（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）
改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。〔平成22年６月30日施行〕
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| ［2010/06/02］ |
児童扶養手当法等の一部改正 |
○児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）
○児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第144号）
○児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第76号）
従来、児童扶養手当は、一定の母子家庭を対象として支給されるものであったが、改正により、一定の父子家庭も対象に加えることとした。〔一部を除き、平成22年８月１日施行〕
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| ［2010/05/19］ |
国民健康保険法・健康保険法等の一部改正 |
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第140号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成22年厚生労働省令第71号）
医療保険制度の安定的な運営を図るため、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の引上げの抑制等のための所要の改正を行うこととした。〔公布の日（平成22年５月19日）施行〕
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| ［2010/05/07］ |
労働基準法施行規則の一部改正 |
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第69号）
業務上の疾病の範囲を見直すため、労働基準法施行規則別表第１の２が改正された〔公布の日（平成22年５月７日）施行〕
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| ［2010/04/28］ |
いわゆる遅延加算金法の施行期日の決定及び関係政省令の公布等 |
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第28号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第132号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第67号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（いわゆる遅延加算金法）の施行期日を定めた。これに伴い、法の一部を改正し、関係政省令を定めることとした。〔平成22年４月30日施行〕
なお、遅延加算金法とは、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、特別加算金を支給することを定めた法律である。
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