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　厚生労働省は、介護が必要となる可能性が高い６５歳以上の人を「特定高齢者」と“お役所用語”で呼んできたのを、、今月からやめることを決めました。「後期高齢者」と同様に、「印象が悪い」「分かりにくい」などの声が多く、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘、後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していました。

　また省内で考えるだけでなく市町村にも提案してもらおうと、ふさわしい名称を考えるよう求める通知を６日付で出しました。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する方向です。

　特定高齢者は介護保険サービスを利用していない高齢者のうち、健康診断などで身体機能の衰えが見つかった人で、介護が必要となる前に、定期的な運動や食生活の改善を通じて健康を取り戻してもらう「介護予防」の事業が始まった２００６年度から使用され始めました。

　同省は「事務的な便利さから使用していたが、肯定的な印象を与える名称の方が望ましい」と説明し、代わりの呼び方として「健康づくり高齢者」「元気向上高齢者」などの案を挙げています。