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　厚生労働省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入りました。時限措置である現在の訓練・生活支援給付制度を衣替えし、働く意欲がある人への支援を強化することが狙いです。

　同省は同制度の恒久化を通じ、必要な分野に人材を供給しにくかった従来の安全網を再構築することを目指し、特に近年問題化している非正規労働者を労働市場に戻りやすくすることを狙います。

　尚、必要な財源は一般会計から充当する構えで、年間2000億円を見込みます。支援対象は雇用保険の失業手当がきれた人や、雇用保険に加入できない非正規労働者などです。
　失業中で職業訓練を受けている人に毎月105,000円の生活費を支給することで調整します。給付金は非課税とする方針で利用できる人の年収には上限を設け、特にITや介護・福祉分野の訓練を重視するとのことです。