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　日本精神神経学会など、うつ病の治療・研究にかかわる４学会は２２日、広島市で総会を開き、自殺者が年間３万人を超す現状を改善するため、職場や学校でのうつ病対策や、うつ病１０カ年計画の策定を国などに求める共同宣言を採択しました。同日、４学会の理事長らが、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言を発表したもの。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めてで、厚生労働省など関係省庁にも送付するとのことです。

　宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。正しい啓発活動と啓発組織の設立を提案しました。職場においては、自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。また、学校においてもメンタルヘルス教育の導入や児童精神科医の増員も求めています。

　さらに、それを担う産業精神衛生の専門家や児童精神科医らの養成、医療機関での職場復帰プログラムの普及など、対策を進めるよう提言しました。