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　厚生労働省は12日、予算の無駄遣いをなくすために省内で実施する独自の事業
仕分けの初会合を開きました。
独立行政法人雇用・能力開発機構と医療機関に支払われる診療報酬の審査・支払
業務を担う社会保険診療報酬支払基金の２つが対象です。
両組織は業務改革案を示したものの、仕分け人は「業務を民間委託できる」などと
批判、「不十分」と結論づけました。

　長妻昭厚生労働相は会合後、「今まで（省内に）監査はあったが、効果は見えな
かった。今後とも続けたい」と述べ、定期的に開く考えを示しており、今後、厚労省
が所管する独立行政法人などを取り上げることとしています。

　雇用・能力開発機構は2011年度に職員数を2009年度比で23％減らすほか、
職業能力開発総合大学校（相模原市）の全敷地約24万平方メートルを売却する
などの案を提示しましたが、仕分け人は「事務職員はもっと減らせる」などと指摘
し、仕分け人６人中５人が「不十分」と結論づけています。
   支払基金も組織のスリム化案などを示したものの、「レセプト（診療報酬明細書）
の電子化が進んでいるのに、事務費がそれほど減っていない」などの指摘が相次ぎ、
仕分け人全員が「不十分」と結論づけました。