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　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は３日、就業規則の見直しを促す指針の改正をおおむね妥当とし、長妻昭厚労相へ答申しました。事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、２週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求め、2010年度から施行するとのことです。また休暇の取得促進で、旅行など観光需要を刺激する効果を狙います。

　厚労省は２月中旬以降、労使と交渉を重ねてきました。取得率の向上を目指すには、事業主に目標の設定を検討してもらうことが不可欠と判断しました。

　指針は事業主の義務ではありませんが、労働側が労使交渉などで指針を活用すれば、休暇の取得へ向けた交渉を有利に進められる可能性があります。

その他、08年の有給休暇日数に対する取得日数の割合は約47％と取得は進んでいなかったため厚労相は改正した指針を広く周知してもらうよう広報活動に乗り出すこととしています。