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　電通総研は２１日、家庭の消費意識に関する調査結果を発表しました。その中で政府が２０１０年度に支給を予定している「子ども手当」の使い道について尋ねたところ、トップは「子どもの将来のための貯金」で６，６３６円となり、１人あたりの月額支給額（１３，０００円）の５１％を占めました。短期の支出先としては「子どもの塾・通信教育など（英会話を除く）」が１，４８５円、「通園料・授業料の補てん」が１，４２９円の順でした。

　所得制限なしに支給される前提で試算しており、電通総研は、手当が同額で１年間支給された場合、消費の押し上げ効果は教育関連ビジネスを中心に１兆２８８９億円、広く産業に与える経済波及効果は２兆４３７７億円に達すると推計しています。

　子どもの学齢別に見ると、「将来のための貯金」は未就学児を持つ家庭で７，１４３円、小学生で６，５１１円、中学生で５，３７６円と学齢が低いほど全体に占める割合が高い結果となりました。また、世帯年収別でも貯蓄が全世帯で１位でしたが、高所得世帯ほど貯蓄額が低下するなど、年収別で使途の違いが表れました。

　「子ども手当」に関する調査は１２月１日と２日に現在中学２年生以下の子どもを持つ全国２０～６９歳の受給予定者５００人に対してインターネットを通じて実施しました。