2026/06/05（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和8年4月分結果速報　実質賃金1.9％増　4か月連続プラス

2026/06/05（金） 調査・統計

令和8年春闘　第6回回答集計　賃上げ率5.02％（昨年同時期比0.24ポイント減）　中小では4.70％（昨年同時期と同水準）（連合）

2026/06/05（金） 調査・統計

上場企業等の男性社員の育児休業取得促進　49.3％の企業が実施など（労務行政研究所の調査）

2026/06/04（木） 調査・統計

令和7年の出生数約67万人・合計特殊出生率1.14　いずれも10年連続低下で過去最低

2026/06/04（木） 行政資料・リーフレット

デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の令和8年度受講生を募集（経産省）

2026/06/04（木） 行政資料・リーフレット

外国人雇用管理指針の改正（令和8年６月14日から段階的に適用）に関するリーフレットなどを公表（厚労省）

2026/06/03（水） 行政資料・リーフレット

令和8年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）

2026/06/03（水） 改正・審議・パブコメ

令和8年度補正予算案を閣議決定（財務省など）

2026/06/03（水） 行政資料・リーフレット

「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ動画」を公表（公正取引委員会）

2026/06/02（火） 改正・審議・パブコメ

事業場における労働者の健康保持増進の在り方　論点について意見交換（厚労省の検討会）

2026/06/02（火） 行政資料・リーフレット

令和8年12月1日施行の改正の内容も盛り込んだ「公益通報者保護制度Q&A」を公表（消費者庁）

2026/06/01（月） 行政資料・リーフレット

令和8年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出についてお知らせ（厚労省）

2026/06/01（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直しなどを盛り込んだ健康保険等の改正法が成立

2026/06/01（月） 改正・審議・パブコメ

厚生労働大臣会見概要　裁量労働制を含めた労働時間規制に関し質疑応答　夏以降の労働政策審議会で議論を行う（令和8年5月29日）

2026/06/01（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

育成就労制度Q&Aを更新（令和8年5月）（出入国在留管理庁）

2026/05/29（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａを公表（国税庁）

2026/05/29（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和8年4月　有効求人倍率は横ばい・完全失業率は2か月ぶりに改善

2026/05/29（金） 行政資料・リーフレット

6月は「外国人雇用啓発月間」です　令和8年度の取組内容などを公表（厚労省）

2026/05/29（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）

2026/05/29（金） 行政資料・リーフレット

「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表（経産省）

2026/05/28（木） 改正・審議・パブコメ

「日本成長戦略会議　労働市場改革分科会　とりまとめ（案）」を提示（日本成長戦略会議　労働市場改革分科会）

2026/05/28（木） 改正・審議・パブコメ

給付付き税額控除　中間とりまとめに向けイメージを提示（社会保障国民会議　実務者会議）

2026/05/28（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

中東情勢で事業活動を縮小・・・　雇調金も活用できます（厚労省がリーフレットを公表）

2026/05/28（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和7年の職場における熱中症による死傷者数　1,803人で過去最多（厚労省）

2026/05/28（木） 調査・統計

令和8年春闘　大手企業の賃上げ率5.46%　3年連続５％台（経団連の第1回集計）

2026/05/28（木） 手続き・届出

戸籍等に氏名の振り仮名が記載されることにともなう年金に関するお願い（日本年金機構）

2026/05/27（水） 改正・審議・パブコメ

中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等について（高市総理の会見）

2026/05/27（水） 改正・審議・パブコメ

「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」が論点を整理（内閣官房）

2026/05/27（水） 調査・統計

時間外労働上限規制により「事業運営に制約が生じている」企業は約2割など（日商の調査）

2026/05/27（水） 行政資料・リーフレット

「不法滞在者ゼロプラン　強力推進パッケージ」を公表（出入国在留管理庁）