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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  総務省等 2020年に向けたテレワ...

2017/04/19

【労働経済】

総務省等 2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトを展開

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、テレワークを中心とした「働き方改革」の運動を展開することとしています。

 今月18日には、テレワーク・デイ(本年7月24日)への参加企業の募集のお知らせがありました。

実施と背景と目的は、次のとおりです。

  • 2012年のオリパラロンドン大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入。
  • こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかける。
  • テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開する。
  • これにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指す。

 本年7月24日の「テレワーク・デイ」に既に協力を表明している企業もあるようですが、さらなる協力を求めています。
 その日にテレワークを実施する企業の募集のほか、テレワークの実施を応援する企業(テレワークスペースやテレワークシステムのトライアル利用のキャンペーン等に協力いただける企業)の募集も行われています。

 オリパラ東京大会の開催への対応、首都圏の企業では他人事ではないですね。色々な方針があると思いますが、テレワークを導入するというのは有効な手段ですね。
 実験的に「テレワーク・デイ」に参加してみたいという企業は多いかもしれませんね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト- テレワーク・デイ参加企業の募集 ->
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000171.html



※無断転載を禁じます

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