【労働経済】トピックス

ＯＫＩ、定昇凍結を提示　三菱電機・ＮＥＣも体系維持に慎重

トヨタ　10年度採用　一般職は見送り

失業給付が６年ぶり高水準の支給　09年度、４～12月で１兆円超

１月の完全失業率は４・９％、有効求人倍率も改善

基本給が４年連続減　09年度２９万４５００円・減少幅は最大

１２月末時点の高卒就職内定率７４．８％　下げ幅最悪

非正社員数が初の減少　雇用の調整弁の実態顕著に

近鉄百貨店、希望退職者708名に

日航が労組に給与５％下げ提案

女性雇用率で公契約入札優遇＝内閣府

０９年１０～１２月ＧＤＰ４．６％増　「雇用なき回復」状態

マツダ、２０１１年春の大卒採用を１３％増やす予定

２０１０春闘　統一ベア要求、わずか　産別労組の要求そろう

鉄鋼、非鉄労組が６年ぶりにベア要求見送りを決定

外国人労働者数５６万人（１０月末現在）、前年比１５％増で派遣が３割

０９年の有効求人倍率は０．４７倍　過去最悪を更新

定昇維持めぐり応酬　春闘スタート

トヨタ労組、５年ぶりにベア要求見送り

０９年・厚労省調査で介護従事者平均給与９０００円増

総務省、雇用保険２事業、１０２事業のうち５８事業に改善勧告

2010年春闘　定昇凍結も議論

企業収益の低迷響き所定内給与、09年は39都道府県で減少

３年連続で平均月額賃金減、残業代減少が影響か

資生堂工場の雇い止め無効　派遣元に賃金支払い命令

「育休切り」相談件数、過去最悪ペース 　上半期、１・６６倍

自動車・鉄鋼・造船　ベア要求を３年ぶりに見送り

「休憩なし、賃金未払い」東横イン従業員らが提訴

春新卒採用者数、３６％「わからない」と企業の計画遅れ－リクルート調査

高卒就職内定率５５％　５年で最低　下落幅は過去最大

賃金カット・賃下げ企業、昨年を大きく上回る

中小企業緊急雇用安定助成金に続き、雇用調整助成金も要件緩和

新規求職申込件数は増加、求人・就職件数は減少、平成20年度職業紹介事業報告（厚労省）

派遣労働者、過去最多の399万人、派遣会社の売上高、過去最高7.8兆円　（厚労省）

日航、人員削減9000人に上積み、リストラ支援の増額

上場企業の退職者募集、７年ぶりに２万人を超える

ヤマト　人件費を抑制するため、パート社員を３年で３．５万人増員

雇用調整助成金、3000億円不足の見通し　10年度末

「ワンストップサービス」今後も定期的に／ 利用者の評価は二分

失業者支援で携帯サイト開設

春季交渉「賃上げより雇用」鮮明　連合が方針決定

正社員の過剰感続く～11月労働経済動向調査（厚労省）

母子家庭の仕事持つ母の６３％が非正規雇用

三越の早期退職に社員４分の１が応募

給与１７か月連続でマイナス、１０月の毎月勤労統計調査

緊急雇用対策「ワンストップ・サービス」本日試行

10月失業率は5.1％、有効求人0.44倍に改善

４１％が賃金減・２８％が失業不安抱える

雇用調整助成金の要件を12月から緊急緩和

失業手当の給付件数２９％増加

連合の１０年春闘方針案　定昇水準５千円の目安示す

昨年度残業代不払い４９社に是正勧告

派遣労働者、最大の減少幅　７～９月、38万人減の102万人

失業給付切れが年末に２３万人　貧困支援チーム推計

冬のボーナス14％減、増加業種ゼロ　日経中間集計

平成20年度の雇用保険事業年表（厚労省）～離職者数・給付額ともに対前年度比増加

知的障害者の正社員割合、37.3％に減少(厚労省調査）

ＪＡＬ冬のボーナス全額カット～労組に提案、役員も12月分報酬ゼロに

冬のボーナス、過去最大の減少　初の４０万円割れの見通し

給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ

製造業の残業時間、前月比４％増　９月の毎月勤労統計

雇用調整助成金 申請約8万件（9月分集計）～年内にも受給要件緩和へ（厚労省）

緊急雇用対策：ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日に試行

失業率０．２ポイント低下の５．３％　求人倍率は２年４カ月ぶり改善

非正規失職者は４２６２事業所で２４万４千人

冬のボーナス、落ち込み最大１５％減

厚労省、最低賃金上昇の影響調査　10年度に全国で

緊急雇用対策決定、年度内に10万人の雇用創出

残業代未払いの是正指導、０８年度　１９６億円　前年より３割減少

政府対策素案－雇用下支え・創出で「１０万人」

高齢者雇用：常用雇用、前年比１３万人増　就業率は低下

子ども手当、企業・地方の負担「検討」　児童手当の5倍強の負担に反発必至　

低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メドに

近鉄百貨店、希望退職を再募集

厚労省　派遣規制強化へ労政審を開催

冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均１３・１％減で下げ幅過去最大

緊急雇用対策　雇調金の要件緩和、社会保障分野柱を検討

８月の失業率　前月より改善も求人倍率はなお最悪、完全失業者数も10ヵ月連続増加

非正規労働者 失職23万人余

雇用調整助成金 申請約8万件　前月より3000件減少

８月の常用雇用、２カ月連続で減少　給与総額は減少幅縮小

有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め

派遣先が労災過少報告、死傷者数約2割提出せず　厚労省集計

厚労副大臣会見、雇用対策本部、立ち上げへ　

育児中はパート、正社員復帰保証　アキュラホーム

中小企業の退職金共済、純損失３６％増の１，９３０億円　２００８年度

高校生の就活　新卒の求人数が半減、求人倍率0.71倍

2008年度上場企業の労働分配率、過去最高の55％

景気一致指数４カ月連続の上昇　生産回復も雇用は厳しく

日経新聞社が集計　08年度上場企業の労働分配率、過去最高の55％

９月　月例経済報告：雇用悪化懸念盛る　判断は据え置き

０８年雇用動向調査：入・離職率とも３年連続で減少

保育所待機児童、過去最悪の３割増　厚労省

パワハラ集団提訴へ　明治安田生命女性外交員６人

最低賃金 平均１０円アップ、７１３円

７月現金給与総額、４．８％減 １４か月連続で減少　毎月勤労統計

雇用調整助成金の支給を迅速化　厚労省

雇用調整助成金申請８万3000件　対象者は243万人に（2009年7月集計結果）

人事業務受託１・２位(住信系と三菱商事系)統合

三洋電機、希望退職を募集。来月、空調などで数百人見込む

政府が未就職者の採用増で助成金

０９年度版厚労白書報告　非正規労働者３４００人住居失う

日航、３年間で５千人の人員削減を検討

正社員の離職10万人超す　退職応募２万3000人余り

派遣業者倒産　１～７月で４７件　過去最悪ペース

ジョブ・カード　６月末累計で１０万人が取得

昼夜２交代制を復活へ、三菱自動車が人員増強　非正規含め数百人

職場定着まで支援－若年失業者に専門相談員　政府チーム対策

８月の月例経済報告 雇用情勢悪化などから景気判断据え置き

東洋シャッター、社員５００人に一時帰休実施

中国人実習生、残業最大180時間　初の過労死申請

すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給

介護離職率18.7％に低下（08年９月末）財団法人調べ

雇用調整助成 対象238万人（2009年6月集計結果）

非正規労働者 約23万人失職

６月失業率5.4％、最悪に迫る水準　求人倍率最低、0.43倍

ワークライフバランス　厚労省や自治体が企業支援

雇用がリスク　経財白書「企業内失業600万人」

公務員の定年引き上げ提言、段階的に65歳に（人事院の研究会）

急な失職・違法派遣などセクハラ・パワハラ事例集…「派遣酷書」発表

労働紛争あっせん４８１件＝過去最多、解雇が不況で急増－０８年度

女性のキャリアアップ、全部署に推進者設置　第一生命

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算

消費者心理調査　「景気見通しは改善」も依然「失業の不安」あり

今秋にも100人程度 　三菱自、部品メーカーなどから応援派遣

民間予測平均　2010年４～６月期の失業率、5.66％に上昇

非正規雇用者の53.3％は正社員を希望、インテリジェンス調べ

国の就職安定資金融資～就職で返済免除は利用者の3.7％

５月の失業率５．２％に悪化、有効求人倍率は過去最低に

雇用対策資金、残高３分の１に　労働保険特会、09年度補正後

改正労基法対応の就業管理ソフト　日立システム

厚労省、新型インフル休業に雇用調整助成金の要件緩和

今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長

楽天、新卒採用を100人増員　10年春は400人に

不況色濃く－来春卒業の大学生、内々定５割切る

労使間トラブルの相談 最多（厚労省まとめ）

製造業の残業４５％減　毎月勤労統計調査

トヨタ、期間従業員の再就職支援　制度利用は対象者の３割

昨年１０月～今年６月 非正社員の失職 ２１万６千人　

４月  完全失業率５.０％　有効求人は０.４６倍

１―５月中旬の希望・早期退職者募集、１万1300人超に

ニコン、国内の２工場閉鎖　１０００人削減

大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減

世帯所得、過去１９年間で最低

非正規労働者数、初の減少

雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ～日経調査

障害者の解雇、昨年度８割増　就職数も７年ぶり減

夏のボーナス、初の2ケタ減　15.2％、日経中間集計

ジョブ・カード、正社員も対象に

０８年度下半期　未払賃金の立替払い急増　３７％増

内定取り消し過去最悪、０８年度４２７社２，０８３人

３月の失業率４．８％に悪化　有効求人倍率は７年ぶり低水準

非正規労働者２０万人が失職　厚労省調査

夏のボーナス１４．４％減　７年ぶり前年割れ

２００９年度経済見通し  マイナス３．３％成長

夏のボーナス１４．４％減　７年ぶり前年割れ

シャープ労使、定昇半年凍結で合意　三洋は１年、無給休日も導入

時間外労働（月60時間超）の看護師、推計２万人

新日鉄　雇用調整助成金を申請へ

2010年春の大卒採用は19％減（日経最終集計）

ホンダ：栃木製作所　元期間従業員雇止めに対し賠償金７７０万円など求め提訴

主要企業の国内工場、閉鎖100カ所超　08年度下期急増

労基署への申し立て件数　５３年ぶり高水準

USEN、早期退職600人募集

求人倍率、来春大卒１．６２倍と過去最大の下落　リクルート調査

春闘 中小賃上げ回答も大幅減

失業者に住宅手当　最大半年の方針　生活費貸与も

上場企業の倒産、戦後最悪の45件　半数以上が不動産関連

失業給付者２月69万3000人　33年ぶりの増加率

障害者の解雇急増、６年ぶり２０００人超－厚労省まとめ

期間従業員らが雇用継続求め、いすゞを提訴

三洋電、2010年春の新卒採用計画８割減、事務系はゼロ

パイオニア、希望退職で773人を削減

雇い止めや派遣切り６月までに１９万人超の見込み

雇用促進住宅の譲渡・廃止を見直し　厚労省

政府懇　最終報告で厚労省改革を提言

０８年の月給　１０年ぶり３０万円切る

「残業半減でワークシェア」 新助成金の支給条件決定

都会は育児・地方は介護が働く女性の壁

与党雇用対策、総額1.6兆円 職業訓練中に月10万円支給　

政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ

定昇凍結４社に拡大　一時金は大幅減少－春闘で大手一斉回答

製造現場の派遣、リコーやトヨタ系原則ゼロに

雇用確保へ労使協調　電機連合が共同宣言

富士通、管理職の給与を一律３％カット

非正規社員男性の結婚率、正規社員の半分

２月の企業倒産　負債総額１．２兆円　前年比３．４倍、戦後３番目の規模

08年秋以降　正社員の希望退職募集２万人、倒産で失職は4万7000人

政府・与党　雇用調整金4000億円上積み検討　追加経済対策の柱に

２０１０年度の新卒採用　電機大幅減　流通・サービス若干増

不況による育休切り　相談件数増加

日立、休日増加で人件費抑制　労組に提案

経団連と連合が舛添厚労相に雇用対策を要請

トヨタ九州：派遣１０００名を正社員に

中小企業の退職金共済、運用損失で２２４９億円の赤字

雇調金制度やワークシェアリングなど　政労使で協議はじめる

１月の完全失業率4.1％　失業者数３カ月連続で増加

生産・雇用悪化止まらず　鉱工業生産10％減、有効求人0.67倍

半導体製造会社　解雇の２１人が「偽装請負」と指導を要求

10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準　製造業は削減

トヨタ労組が方針  期間従業員の再就職先、無料であっせん

ＪＲ新規採用　過去最高に

金属や化学、在庫調整が進展　トヨタも5月増産へ

日産 事務部門でもワークシェア実施　全社で賃下げ

トヨタ系５社　雇用調整助成金を申請

大手銀行の採用人数が激減

経済産業省が中小企業の人材確保を計画

高校生の内定８２．３％、６年ぶり減、女子の苦戦目立つ

パイオニア、　ディスプレー事業から10年3月までに撤退　従業員１万人削減

「派遣切り」４４％が再就職支援せず　厚労省が派遣先企業調査

12月、前月比で0.2％安　派遣時給下落続く　

１月の企業倒産、件数、負債総額とも６年ぶり高水準

三菱重工やＩＨＩ、雇用維持目的で工場正社員を「期限付き配転」　

経営者の３分の２がベア否定－０９年間春闘調査

厚労省見通し　１０～３月正社員６５００人失職

パナソニック　正社員を含めた１万５０００人を削減

２００８年勤労統計調査：初の年間１８００時間割れ

農林水産業の雇用対策　先週までに１５１人の就職決定

障害者雇用にも不況のあおり　昨年秋から就職悪化

休業手当の助成申請が急増、対象者は先月の15倍

失業率4．4％に悪化～2008年12月

「非正規労働者」失業、1カ月で4万人増加－厚労省調査

横河電機、今期最終赤字400億円、正社員6,000人を一時帰休

人材派遣業者で倒産急増

三菱ふそう２８人の中途解雇撤回

製造業の派遣・請負労働者、４０万人失業のおそれ

トヨタ労組、業績悪化うけ  一時金要求５５万円減へ

経済団体　ジョブ・カードの活用強化

自治体緊急雇用（栃木）　定員割れ

三菱自工（水島）正社員のアルバイト許可

上場企業の希望・早期退職、２年連続増　商工リサーチ

パイオニア、賃金カットを労組に提案

マツダ：幹部給与、最大10％削減

労働生産性７年ぶり低下（製造業08年度上期）

生産現場の非正規ゼロへ（ホンダ）

北陸銀行、派遣職員を直接雇用へ切り替え

労使トップ会談　雇用維持へ共同宣言

知事会が雇用対策　農林水産業などに就職あっせん

トヨタ「休業日」賃金カット合意

労働生産性７年ぶり低下　製造業の０８年度上期

ＴＤＫ　海外で８０００人削減

経団連会長　ワークシェアリングに言及

経団連会長　ワークシェアリングに言及

休業助成の申請急増、12月２万人　昨年度１年の４割分

中小企業庁が中小の雇用促進へ140億円基金

訓練生に生活費を貸し付ける制度を創設

都内３ヶ所で街頭労働相談

鳥取県、失職者を３０人程度救済へ　県営住宅も用意

冬のボーナス、６年ぶり減少　妥結額88万9064円

日産、全派遣社員を削減　追加減産７万８０００台

２００９年春闘 雇用安定は「努力」どまり

全国ユニオン春闘方針～正社員賃上げ原資を、非正規へ

厚生労働省　失業した非正規労働者に低利融資　

ソニー、全世界で１万６千人超の従業員削減

１-１１月の企業倒産、５年ぶり高水準

１０月の毎月勤労統計　残業時間４．５％減で給与も減少

学生の就職活動、さらに早期化　１０月の登録４割増　民間調べ

今春の大卒初任給、２年ぶりの増加　厚労省調査

いすゞ自動車、派遣と期間従業員約１,４００人全員の契約を解除

中小企業の派遣社員に過剰感　再契約停止増　厚労省調査

主要１００社、２０１０年春の新卒採用を抑制へ　

厚労省、リストラ予防策に着手  「雇用調整助成金」拡充へ

派遣１，０００人を正社員に　レンゴー

厚労省調査で民間の非正社員率は４割に

今年もボーナス減少の見通し　みずほ証券発表

派遣の平均時給、９月は東京含む３都市で下落

「請負契約、実態は雇用だった」バイク便大手を元スタッフ提訴

「定額給付金」は年収１５００万円未満が対象に

バイト時給の伸びが頭打ち　３大都市圏で９月の平均９５２円

今夏のボーナスは前年比０．４％減の平均４０万６千円

中途採用求人数が９月末は１８．８％減少

９月の完全失業率は４．０％　前月比－０．２％

雇用保険料、引き下げへ　新総合経済対策

冬のボーナス、６年ぶりにマイナス　経団連第１回集計

来年春闘へ向け、連合「賃上げこそが最大の景気対策」

追加経済対策　都道府県に雇用支援基金２５００億円

年長フリーターの正規雇用に１００万円助成

社会不安障害による労働損失は、１兆５０００億円

経団連、移民受け入れを提言

大卒の退職金、５年間で４００万円の減少

企業の定年年齢「６５歳以上」が初めての１割超え

名ばかり管理職　企業の２割が「いる」と回答

厚労省　適格退職年金の実態調査へ

８月の失業率は４．２％　前月より０．２ポイント悪化

「高齢者が高齢者を介護する」世帯が増加

人材確保に「有給取得」が威力を発揮

製造業の残業時間、4.9％の大幅減

パソナ：日雇い派遣支援へ

国が日雇い仲介サイトを

インドネシア人看護師ら７日来日へ

大手企業のボーナス、６年ぶりマイナス　

最低賃金を高卒初任給水準にする目標

日本マクドナルド：管理職に残業代

売り手市場続く

労働サミット、新潟で開幕

パート労働者の増加、３月は２年ぶりに１％切る

３年でフリーター１００万人を正社員化する目標

就職内定率、早くも３４％　

キャノン・派遣社員の受け入れを打ち切り予定

春闘・前年レベル

１月の完全失業率は3.8％

インドネシア介護士・年内にも来日

春闘本格スタート