2026/09/29（火） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）

2026/09/29（火） 行政資料・リーフレット

令和8年版厚生労働白書を公表　テーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」（厚労省）

2026/09/29（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年労災保険法等改正法の施行に伴う関係政省令の改正等について　改正案の要綱が示される（労政審の労災保険部会）

2026/09/29（火） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

「男女の賃金の差異」「管理職に占める女性労働者の割合」欄の入力についてお知らせ（令和8年9月25日）（女性の活躍推進企業データベース）

2026/09/28（月） 調査・統計

転職者がいる事業所の割合　令和７年は38.2％（5年前は33.0％）（厚労省）

2026/09/28（月） 企業の取組み事例

「日本スタートアップ大賞2026表彰式」を開催（首相官邸・厚労省）

2026/09/28（月） 手続き・届出

e-Gov電子申請アプリケーションを更新（令和8年9月26日）

2026/09/28（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

令和9年度税制改正　日商が意見書を公表

2026/09/25（金） 行政資料・リーフレット

「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を開設（国税庁）

2026/09/25（金） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

業務改善助成金　令和8年度の申請期間を再周知　9月末日が申請期限となる都道府県も（厚労省）

2026/09/25（金） 行政資料・リーフレット

令和8年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構）

2026/09/25（金） 行政資料・リーフレット

令和8年9月24日から国税システムを更改　専用ページを更新（国税庁）

2026/09/25（金） 行政資料・リーフレット

育成就労外国人が支払を受ける給与　所得税の課税・源泉徴収の対象として差し支えない（厚労省等の照会に国税庁が回答）

2026/09/24（木） 調査・統計

令和8年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は「29.6%」で過去最高（総務省が敬老の日にちなんで公表）

2026/09/24（木） 手続き・届出

健康保険組合における各種届出　令和8年11月からe-Govを活用した電子申請が可能に（日商）

2026/09/24（木） 行政資料・リーフレット

10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」　令和8年度の実施要綱などを公表

2026/09/24（木） 手続き・届出

令和9年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理（協会けんぽの運営委員会）

2026/09/24（木） 改正・審議・パブコメ

健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しを厚労省にあっせん（総務省）

2026/09/18（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和9年度から始まる第10期介護保険事業計画期間に向け　第1号保険料の在り方などについて具体的な検討を開始（社保審の介護保険部会）

2026/09/18（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

第2次高市改造内閣発足　基本方針を閣議決定

2026/09/18（金） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　建設業退職金共済制度における退職金額の増加などの情報を掲載

2026/09/18（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和9年度税制改正に関する提言」を公表（経団連）

2026/09/17（木） 改正・審議・パブコメ

労働基準関係法制の見直し　議論を再開（第211回　労働政策審議会労働条件分科会）

2026/09/17（木） 行政資料・リーフレット

日本年金機構からのお知らせ　「現物給与価額の改正で報酬が大幅に変わるときは月額変更届の届出が必要な場合があります」などの情報を掲載（令和8年9月号）

2026/09/17（木） 改正・審議・パブコメ

日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の令和8年10月1日以降の取扱いについて日本年金機構からお知らせ

2026/09/17（木） 企業の取組み事例

令和8年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を決定　受賞企業の取組も紹介（厚労省）

2026/09/17（木） 改正・審議・パブコメ

「2026年度規制改革要望」を公表（経団連）

2026/09/17（木） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

令和8年度　多様な正社員制度セミナー開催のお知らせ（多様な働き方の実現応援サイト）

2026/09/16（水） 改正・審議・パブコメ

「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定　国税庁は特設サイトを開設

2026/09/16（水） 調査・統計

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場への監督指導等　技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.5％が労働基準関係法令違反（令和7年の状況）