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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  就職支援事業で就職率を虚偽報告 6...

2015/08/17

【労働経済】

就職支援事業で就職率を虚偽報告 677万円不正受給

 大阪府は8月14日、離職者に職業訓練する事業で、パソコン教室などを運営する委託先企業「ピーシーポート」(岸和田市)が、訓練生の就職率を虚偽報告し「就職支援経費」約677万円を不正受給していたと発表しました。同社はすでに全額返還しているということです。

 府によると、同社は府の委託を受け、パソコン関連の技術の習得を通じて再就職を支援する講座を開催。就職率が6割以上で段階的に支援経費を増額して支給されるため、昨年度の9講座で訓練生15人が就職したように装い不正受給しました。



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