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HOME  >  トピックス  >  労働経済  >  有給休暇取得率48.8% 依然とし...

2014/11/14

【労働経済】

有給休暇取得率48.8% 依然として低水準

 厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

 取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。

 政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf



※無断転載を禁じます

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