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　東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。初めて８００円を上回ることになります。適用は１０月２４日から。引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。

　同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。

　他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１～１２円引き上げ）などが検討されているようです。