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　菅首相は新卒者の就職難に対応するため「新卒者雇用・特命チーム」を設置する
方針を表明しました。厳しさを増す若者の雇用対策について、本格的に取り組む姿
勢をアピールすることが狙いとみられています。対策の規模は最大約１兆７０００億
円程度になる見通しです。

　同チームは文部科学省・厚生労働省・経済産業省などの省庁をこえた関係府省の
政務官らで構成されます。今年４月に就職できなかった若者の就職支援や、来年の
新卒者への就職支援として、トライアル雇用制度の「新卒者体験雇用事業」を１０月
にも拡充、助成金額を現在の最大１６万円から２０万～３０万円台に引き上げる方針
としています。
また、正規雇用に結びつけば、更に数十万円を新たに支給する予定としており、対象
者を１万人以上に大幅に拡充するとしています。
このほか、フリーターを正社員として雇った企業へは最大１００万円を出す制度の対
象者拡充も検討することにしています。