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政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、
１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入りました。
月額１万８０００～２万円程度とする案がでています。
政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていましたが、
１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、
１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、
手当の上積みが必要だと判断したようです。

厚生労働省では、仮に支給額を１万８０００円とした場合、新たに約１・３兆円の財源が必要と試算しています。
１１年度は扶養控除廃止で税収が５０００億円程度増えると見込まれていますが、それだけでは足りません。
この場合、１１年度予算に設ける予定の「元気な日本復活特別枠」（１兆円超）を財源に
充てる案が出ています。
他省庁などの反発を呼び、調整は難航することが予想されています。