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　６０～６４歳の男性で、すでに年金を受給している人の約７割が、年金以外にも収入を
得るための仕事をしていることが、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の調べ
で分かりました。

　働く理由の約８割は「経済上の理由」が占め、平成１３年からはじまった定額部分の
年金支給開始年齢の段階的引き上げより、定年後も働かざるを得ない高齢者が増え
ているという実態が浮かび上がったこととなります。
　
　これは、同機構が昨年８月、高齢者の労働促進について研究するため、５５～６９歳
の男女約３６００人にアンケート調査をしたものです。

　それによりますと、年金受給中の男性のうち、６０～６４歳の６９・４％が就労しており、
平成１６年に厚生労働省が行った同様の調査よりも６・３ポイント上昇し、６５～６９歳
でも５０・８％が仕事を続けていました。
　所得が多く年金を受給していない人も含めると、６０～６４歳で７５・１％、６５～６９歳
で５２％が働き続けていることになります。

　その他の理由として、次いで「いきがい、社会参加」（約１９％）、「健康にいい」（約１０
％）などがあがりました。
　一方で、働いていない人のうち「働きたくても仕事に就けなかった」という人も約４５％、
就業形態は約５４％が正社員を望んでいるものの、実際には嘱託や契約社員での雇
用形態が最多、賃金も退職時の４～５割程度となった人が最も多いという結果となりま
した。