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　労働政策研究・研修機構は２５日、０８年の「リーマン・ショック」後の企業の人事戦略を調査した結果を発表しました。その中で、景気が回復しても派遣労働者を「減らす」と回答した企業が「増やす」とした企業を上回りました。また、調査時点の２００９年９月までの２年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は７６．７％で、０７年の前回調査に比べ３０．７ポイントも上昇。０８年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けました。

　調査は全上場企業（新興市場などを除く）２４５３社を対象に実施し、２２３社が回答しました。その結果、過去２年間に雇用調整を行った企業のうち、「運輸・情報通信業」で８８．２％、「製造業」は８８．０％と高い結果となりました。就業形態別の増減では、正社員の減は３１．８％（増は２６．１％）だったのに対し、製造系派遣労働者の減は６８．８％（同３．８％）に達し、非正規の中でも減少ぶりが際立つ結果となりました。

　雇用調整の具体策（複数回答）は「新規採用抑制」が５３．２％で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の５２．０％。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が４５．６％、「出向・転籍」が４５．０％、「一時金のカット」が４２．１％、「残業規制」が４２．１％となっています。